三菱商事、豚肉で関税４２億円逃れ 大手総合商社「三菱商事」（東京）が、
国産豚肉の保護を目的とする「差額関税制度」を悪用し、輸入した豚肉の関税
約４２億円を免れていたと東京税関に指摘されていたことが１日、分かった。
追徴税額は加算税も含め４５億円に上るとみられる。(産経新聞)
財閥企業の悪行は、戦争だけではなく国民を守る制度までも利用して
私腹を肥やし続けていますが、日本国民の批判の矛先が向けられない訳に
その企業に働く者、財閥の参加に働く者が多いからなのでしょう。
自ら達が生活の糧を得る為に働く企業を、それが悪だとしても守るのも
また、それも、民意なのだから、久間じゃないけれど、しょうがない。
こんな記事も見つけましたが、この記事とソースに関しての信憑性は定かではありません。
依って、お読みに成られますご自身で、その事実を確実にお確かめ下さい。
『 アクセス殺到 所得、納税額を実名でネット公開 伊 』
イタリアで２日までに、税務当局が全納税者の申告所得額や納税額などの
個人情報をインターネットで公表したが、直後にアクセスが殺到してシステムがダウンした上、
人権団体や個人情報保護当局などから「プライバシー侵害」との抗議や批判も相次ぎ、
公開中止に追い込まれた。
同国では伝統的に納税意識が低く、脱税が横行。税務当局は公開により、
納税額が少ないことが明確になるケースや、納税していない人を明らかにすることで
脱税防止を狙ったが、勇み足に終わった形。
一方で、芸能人や政治家ら著名人の所得も明らかになり、公開後に
「この人がこんなに所得が少ないのはおかしい」との声も当局に寄せられたという。
公開されたのは２００５年の申告所得額などのほか、
申告者の名前、住所、生年月日などほぼすべての個人情報（共同）。
個人情報の扱いや、人権問題などに配慮する必要はありましょうが、日本国も同じ様に
個人の所得が分かる、納税額を公開した方が良いのでしょう。
私産のあるナイをハッキリと公開する事により、公平で平等な税制度が可能になり
誰かがズルをしたならば、直ぐに分かるようにしておけば、公務員が公務からの報酬以外に
大きな収入がある場合には、不正の疑いがあると、直ぐに国民に分かるのですから
プライバシー云々を言うよりも、公職に就く者は勿論の事、個人の収入は公開さて
全てガラス張りにして置く必要があると思います。
ＮＴＴでは新技術を確立させて、アクセスダウンをしないサーバーシステムを
構築することに成功していますから、政府・行政は直ぐ様にその技術を採用して
まずは、５００万円以上の所得がある者を対象にした、申告所得額や納税額などの
情報公開し、調べたい国民に対しては、記名と承認がいるＩＤを発行するなど条件付で
実施するべきであるのだと思います。
お金が絡んだ情報ですから、悪用する者も必ず現れますので、それを阻止する為にも
情報を悪用した者は厳罰に処す事も、条件として重く付随させるべきでしょうし
脱税をしている者達は、税金を安くする為に慌てて修正申告をする筈ですから
そう言う者を見逃さない様にするべきなのでもありましょう。
防衛省の、元大臣達は、顔が真っ青に成るでしょうね。
それも自業自得なのだから、久間じゃないけれど、しょうがないのでしょうね。