官制談合は、その筋の人達に言わせれば、必要悪であり仲良く飯を喰う為には
不可欠な、政官業の「共栄共存」のなくてはならない、癒着関係であると言うのだが
そもそも公共工事と言うモノは、そこに住む者達に対する、日本国政府や地方自治体が監理する
国家的事業や地域事業から、そこに住む者達に対する公共福祉事業であり、その建設や事業には
地域の雇用の創設と、労働者に安定した収入を与える目的も含み、事業税を納める企業などに対し
社会情勢等により、極端な収入減が見込まれる時など、労働者の職が脅かされないようにと配慮した
財政支援、雇用の場の確保等の目的で、公共事業が発注され、力のある１社だけに工事や落札が
集中しないように配慮された、指名入札として行われるのが基本であり
社会情勢が安定していて地域社会の中に、民間工事が多い時や、雇用の確保がほぼ均等な場合に限り
一般競争入札として、価格を抑える事に繋がる、公共工事を発注すべきであり、政官業の癒着が
あるから、官制談合と言う、入札妨害「犯罪」が起こる訳であり、本来、公共の為の事業が
役人にも利益を与えている、どこそこの業者に、仕事を出す代わりに、役所の退職者何名の
面倒を業者で見ろなど、役人達が居ること自体が、完全に必要悪ではないのである。
国民市民の税金で発注される公共事業である限り、談合などは許されるべき行為ではないが
仮に、地域の福祉にも貢献し、誠実に事業を続けていた業者が、従業員を大勢抱えていて
社会情勢の流れから、受注量が減り利益が出ず、倒産の危機を向かえていたとしよう
そんな時に、地域の業者間から、助けてあげようと声が上がり、こっそりと業者が集まって
潰れかけたその会社と従業員を救う為に、公共工事が受注を自注が出来るように、助け船を出す
行為だけが、世に言う「必要悪」として認められる行為では、なかろうかと思うのである。
業者間だけの談合であり、役人が介入した時点で、様々な闇に蠢く金の流れが生まれたり
業者間の力関係で、公共工事の割り振りが決められているから、底に汚らしい欲が発生し
役人の生活安定の為に利用されたり、ある企業だけが儲かる仕組みが出来たりと
国民市民の税金が垂れ流されている、なんとも腐敗した公共事業に成っているのである。
ある企業だけを潤す為に、公共事業があるのではないと、国民全員が気付く事ができ
公共工事の発注に対して、常に目を光らせ監視していれば、不公平な落札に手を染めた
不正を行う役人が出たとしたならば、即座に目に付き、国民市民の手によって
そんな役人は、忽ち牢屋にぶち込まれる事だろう。
役人だけではなく、口利きをした議員達も同じ様に、牢屋にぶち込む事が出来る。
税金とは、そもそも、ある一部の者達の利益の為に国民が、日本政府や地方自治体に
預けているのではなく、万民に公平平等に行き渡る、国民全員の生活の糧でなくては成ず
誰か達に牛耳られた、配分制度などあってはならず、公務員や議員達は報酬以外の
税金を手にしては成らず、国民に求めてはならないのである。