いざというときのためにキャッシングできるようにしておきたいと考えています。友人から、キャッシング/カードローンを申し込んだら審査に落ちて利用できなかったという話を聞きました。金融機関は何を基準に審査しているのでしょうか?(S・Iさん/32歳/会社員)

キャッシング/カードローン、クレジットカード、その他のローンを申し込むと、金融機関は独自の審査基準で申込者の「信用力」を判断して融資の可否を決定します。その際、個人信用情報機関に登録・蓄積されている「クレジットヒストリー」も判断材料として利用しています。クレジットヒストリーとは何か、また申込をする前に気をつけた方がいいことを知っておきましょう。
クレジットヒストリーとは?

個人信用情報機関は、個人のローンやクレジットカードの申込や、契約の内容に関する情報を登録・蓄積し、会員である金融機関がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された機関です。この機関に登録されている情報を「個人信用情報」といい、あなたが既に契約しているローンやクレジットカード、返済状況などが記載されていることから「クレジットヒストリー(クレジットの利用履歴)」と呼ばれています。クレジットヒストリーは、個人の信用力の基準になりつつあると言われています。よいクレジットの利用履歴のことを「グッドクレジットヒストリー」といい、延滞などをせずにきちんと返済を継続的に行うことで築かれていきます。くだけた表現で言うと、グッドクレジットヒストリーを蓄積するほど、審査に通りやすくお金が借りやすくなるわけです。逆に、返済が期日に遅れたり、一部しか支払わないなど無計画な利用の仕方をするとクレジットヒストリーは悪くなり、審査が通りにくくなる可能性が高くなります。

申込をする前に気をつけることは?

では、これからキャッシング/カードローンの申込をする際はどんなことに気をつければよいでしょうか。まずは、 ローンの比較サイトで商品をよく比較してみる ことです。金利・借入限度額・借入方法・返済のサイクルなど、商品によってさまざまな違いがありますので、自分のライフサイクルにあったローン商品を選べるよう比較検討しましょう。ある程度商品が絞り込めたら、その中から全ての商品を申込…するのは避けた方が無難でしょう。たとえクレジットカードやローンをきちんと利用していたとしても、審査が通りにくくなる可能性があります。金融機関や保証会社は、ローンの申込が入ると加盟している個人信用情報機関を利用し、申込の内容等を登録します。短期間の間に手当たり次第申込を行うと、複数の金融機関から同時に借入をしようとしていると判断されてしまうことがあり、与信判断に影響が出る可能性があるので注意が必要です。

自分の「信用力」と照らし合わせて申込をしよう

自分である程度ローン商品が絞り込めたら、次に自分がどのような評価をされているのか「ローンスコア」で確認してみましょう。 『myscore(マイスコア)』 では、独自の評価システムであなたを分析し、スコア(信用力)とファイナンシャル・プランナーからのアドバイス、「マッチ度」に応じたおすすめのローンが表示されます。もしかしたら、あなたが最初に絞り込んだローン商品とは異なるものが表示されるかもしれませんが、あなたの現状を客観的に把握した上で、最終的にローンの申込をするかどうかを決めるのがよいでしょう。
お金を借りたら、期日に遅れないよう返済し、グッドクレジットヒストリーをどんどん蓄積していきましょう。よい循環を積み重ねることであなたの信用力がアップし、いざというときに必要なお金を借りやすくしてくれるのです。

最近、審査基準が緩いと評判の某銀行。
早速、難関の案件を事前審査へ提出してみました。
結果は見事、事前審査OK。

実はその前に久しぶりに失敗をしてしまいました。
購入者が知り合いだったため、基本的な攻略法を疎かにしてしまい見事撃沈でした。
その提出先の金融機関からは
「この人はどこの銀行でも難しいのではないですか・・・」
とまで言われてしまいました。

そこで基本に立ち返り、攻略法を駆使して冒頭の審査の緩いとされる金融機関へ提出した次第です。

しかし実際、仮承認をもらっても
「うーん、本当かいな?」
というのが正直な感想です。

この金融機関は自己資本比率を上げるが為の住宅ローン取り込みなのか、何か特別な理由でもあるのでしょうか?

次回は、大手不動産業者の「提携ローン」を中小零細不動産業者が利用・活用する方法について・・・。

最近、所得の修正申告が増えているという話を聞きました。
「実はこれだけもらっていたんです」
というように所得を修正申告して税金を追加して支払う、というものです。
普通は、少しでも支払う税金を少なくしたいのが人情。
なのに何故、わざわざ税金を支払いに行くのでしょうか?

一つは貸金業法改正法による総量規制の影響だ言われています。
総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みです。
収入が少ないと新規の借入ができない、
現在の借入を返済させられる、
等々の理由から収入を上げざるを得ないのでしょうか?

住宅ローンでは以前から、借入金額を増やす手段としてこの修正申告が当たり前のように行われていました。
住宅ローンの借入金額は基本的には収入に対する返済比率を計算します。

例えばフラット35の場合だと
年収400万円以上の方の場合、返済比率が35%以下と定められています。
年収500万円の人であれば、ローンの年間年間返済金額が
500万円×35%=175万円に収まるまでの金額であれば、融資を受けることが可能です。
ですので「もう少し借入をしたい」
という場合、年収そのものを増やせば当然借入できる金額も増えるというわけです。

収入を証明する書類の一つは源泉徴収票があります。
しかしこれだけだと、小さな会社の場合、経営者に頼めば
実際の所得より多くもらったような偽の源泉徴収票を作成してくれるでしょうし、
今の時代パソコンさえあれば、偽造など簡単にできてしまいます。

ですので、住宅ローンでは必ず、公的機関の発行する収入証明の提出を求められます。
基本的には、源泉徴収票と公的機関の発行する所得証明書の収入額が一致する必要があるのです。
その為、公的証明の所得金額を増やすために修正申告の必要があるわけです。

自営業者の場合は、直ぐに発覚してしまうのですが、
給与所得者から場合は後から収入があった、として修正申告をしても
その痕跡が残らないため一部の不動産業者は当たり前のように行ってきました。

2ヶ所給与の形態をとって追加申告する超簡単な方法や
所得控除後の金額等、完全に偽装する方法
また、修正申告によって追加課税される税金を一部除外する方法などその方法は様々です。

しかし、この偽造も金融機関の審査の見方や、
税の仕組みを完全に理解して行えば「完全犯罪 = 真実」となってしまうのですが
中途半端な知識で行う輩も少なくありません。

実際、今迄では金融機関の担当者もわかっていながら、「知らぬ顔」で通す方もよくおられるようですが
一部ではこのあたりも厳しくなってきており、今までのやり方も通らなくなってきているようです。
「源泉徴収票を提出した途端に否決を食らった、何故?」
という相談もよくあります。

最近、性質が悪いのが、これらの中途半端な知識での偽造が増えている事です。

住宅ローンを扱う者としては、時としてこれらの偽造も必要かもしれません。
しかし、やはり住宅ローンのプロですので、この偽造、偽装をする、しないに関わらず
この辺の知識はしっかりと身につけておきたいものです。

先日も、ある不動産業者の方がこの偽造が発覚し、金融機関との取引ができなくなったと聞きました。
これは、偽造そのものが発覚したものではなく、ある特殊なケースで発覚したものでした。
今後はますますこの事例は増えてくると思われます。
特に住宅ローンを扱う不動産業者は要注意です。

しかし、0.01%の確率だとしてもこれらの失敗事例を知っておけば
また、お客様にしっかりと説明をしてヒアリングをすることで防げた事態です。


また、これは噂かも知れませんが、ある税理士の方とお話していたとき
「給与所得者の修正申告も発覚するケースがあるらしい」
とききました。
市町村によって違うらしいので、私自身はまだ実際に見たことはないのですが
一応、相談を受けたときには念のために防護策を講じるようにお願いしています。

税金を○○万円も余分に支払って修正申告をしてもそれが書類上、発覚しては何の意味もなく
マイホームも買えず、貰ってもいない収入を貰った、として払う必要のない税金を支払うだけです。

「私にお任せください」
などと大威張りで安易な偽造をおこなう不動産業者の方も多いと聞きます。

そんな最悪な不動産営業マンに税金だけを支払わされて、結局住宅ローンは「否決」
被害にあわれたお客様もかわいそうです