人生100年の時代 1

LIFE Shift  という本を読んでいるのですが、

平均寿命は年に3ヶ月ほど伸びており、私たち（45歳）だと100才は当たり前。

今の子供達は110才が当たり前になるとありました。

生きていくにはお金が必要ですが、80年で死ぬつもりが、20年も伸びるとライフプランはかなり狂います。

実際、ある内科医のライフプランニングをしてみた所、なんと85才で預金が尽きました。。

ではどうしたら良いか？

・収入（売上、給与）を増やす

・経費（生活費）を減らす

・節税する

・預金をやめて運用する

・物価の安い国に移住する

まぁ、このくらいしか選択肢はないわけです。

〜続く〜

医療法人にしない理由第１位は？

毎年２～４月に医療法人設立の説明会を開催しています。

http://www.upp.or.jp/s/archives/seminar/744

弊社は福岡県を中心に毎年１５～２０件くらい申請しています。

福岡県の基金拠出型医療法人の増加数がだいたい８０件ほどですから、

シェアが２０％を超える年もあるのかもしれませんね。

そもそも医療法人化は医療の安定供給に資するもので、

これは長年に渡る国家政策でもありますから、弊社では積極的に提案しています。

ところで、セミナーで個別相談すると、

「なんで今まで医療法人にしなかったのか、不思議だ」

というくらい高収益な方に必ず、それも多数お会いします。

医療法人にしなかった理由のダントツ１位は

「税理士から医療法人はメリットがないと言われていた」

というものです。

そして、その大半が税理士の勘違い、あるいは虚言です

では、どうして税理士はメリットが無いと主張するのか？

理由はいくつかあります。

１　シミュレーションの仕方がわからない

２　そもそも医療法人を作ったことがないので誤魔化している

３　忙しいので、適当に答えている

まあ、だいたいこんなところです。

ビジネスマンとしての良識を疑うような案件が過去には多数あります。

そして、逆にデメリットを並べ立てますが、これまた、根拠がないものだったりします。

代表格は、

・医療法人にするとお金が自由でなくなる　→　デタラメです

・医療法人にすると、３年に１度税務調査が来る　→　デタラメです

・医療法人にすると財産を没収される　→　デタラメです

・医療法人にすると医療監査が来る　→　デタラメです

・医療法人にすると社会保険料が増大する　→　それ以上の節税メリットがある場合しか提案しません

もし、先生ご自身の所得が１８００万円を超えていていて、一度もシミュレーションしていないなら、

資金の面では毎年損をしている可能性大です。

多額の納税で、安定経営に大きな悪影響を及ぼしている可能性もあります。

また、近くリースが終わるなど、今後利益の増大が見込まれる場合は、

早めに申請することで経験上３００～５００万円くらい資金繰りを改善できます。

このシミュレーションは退職金や社会保険料、年金まで試算するものでして、計算が意外と難しく、

専用のソフトがないと、かなり詳しい専門家でも正解になりません。

！？　とおもったら、是非セミナーにお越しください。

私が正しい医療法人の制度と運営についてお話します。

投資の鉄則

昨日はファイナンシャルスタンダード社と投資セミナーを行いました！

特に一括投資の銘柄選定はとても勉強になりました！

いろいろな投資の話がありますが、お客様が損をしているケースをものすごく目にします。

私が過去に見た中だと、

・海外不動産　

・太陽光発電　（表面利回り８％以下）

・仕組債

・生命保険　（返戻率ピーク７０％以下の全損型など）

・賃貸不動産　（表面６％台の新築物件など）

このあたりは、大損している人が多いですね。

投資には鉄則というか王道みたいなものがあります。

例えば、海外不動産なら首都かそれに次ぐ人気地区の物件を買うのが王道です。

賃貸不動産なら新築で表面利回り７％なければ、だいたい途中で損をすることになるでしょう。

生命保険なら、解約返戻率は９０％が目安です。

法人の実行税率が以前より下がっているからです。

７０％台だと全損でも実質損をする可能性大です。

太陽光も12%以下では手を出さない方がよいでしょう。

即時償却のために他の事業と組み合わせたものもありますが、そもそもの利回りが低すぎます。

仕組債などは、株式の上がる局面で買うべきもので、

今は買うべきではありません。

まあ、これは私なりの鉄則ですが、参考になれば幸いです。

困ったら即行動

人手不足に悩む会社は多いですよね。

でも、そういう会社に限って、

・ホームページ見ても、通り一遍の募集要綱しかない

・そもそもホームページが魅力的でない

・働く側のメリットがか書かれていない

これでは、来るものも来ません。。

弊社も、そんなわけで採用特設サイトを作りましたが、面接に来た全員がこれを見ていましたし、会社の姿勢がわかると、概ね好評でした。

しかし、もっとフレンドリーな感じを出せないか、考え中です。

何かに困ったら、考えるより、まず行動です

失敗したら改善すれば良いのです

何もしないのが1番良くないです

物事には2面性がある

稲盛和夫さんと言えば、経営の神様のように言われます。私の周りにも信奉者はたくさんおられます。

一方で、京セラの下請けで辛酸を舐めている会社もあります。彼らは稲盛さんを神とは絶対に言わないでしょう。

トヨタは日本のリーディングカンパニーですが、下請けはカイゼンを押し付けられて、江戸時代の水飲み百姓のような扱いを受けている所もあります。生かさず殺さず…といういうやつです。彼らは、裏ではトヨタを決してよくは言いません。

なにかをやみくもに信じてしまうと、周りが見えなくなります。

人間のやる事に絶対はありません。良いと思ったことの裏には、そうでないことも多々あるものです。

経営で、妄信的になって失敗した人を何人も見ました。かく言う私も思考は短絡的で、そのきらいがあります。

だからこそ、良いとおもったら、その逆を疑うようにしなければ…と思います。

何のための経営か？

例えばですが、旅費日当（交通費や宿泊費を除く）には税法上の厳密な上限はありません。

実費清算の原則の下、だいたい1日8000円くらいであれば否認されたことは無いです。

というか、過去の調査で税務署から1万円以下にしてくれと頼まれた経緯があり、その辺りを基準にしています。

では、これを12000円にしたらどうなるのか？

答えは、「否認の可能性はあるが、やってみないとわからない」

となります。

これを

「1万円以下にしないとダメです」

と言い切る税理士は、一体何を根拠に？とこちらが聞きたくなります。

他にも。社長夫人の給与はどんなに働いても500万円以下とする事務所があります。勝負しないにもほどがあります。ちなみに、そう言ってる税理士は、元中核派で学生運動のために大学を退学したというから驚きでした。

税理士はクライアントからお金を頂いています。政府の犬でも、法の番人ではありません。正しく納税を促しつつも、それを最小限にするのが仕事です。

税理士事務所の経営は、クライアントのためにあります。国のためではありません。

節税しない事を勧める税理士

税理士は企業から報酬を貰います。よって、ルールの中で税という支出を最大限に抑えるのが仕事だと思ってます。

会社を成長させるために節税すべきでないと語る税理士は結構います。その人達に問いたいのですが、会社のリスクをどう考えているのでしょうか？

頑張って働いて、残った利益の20%納税ならわかりますが、35%も取られ、そこから借入返済して、銀行に定期預金などしていたら、いくらもお金は残りません。

結論から言うと、私は今の全損型の生命保険は最大限活用すべきと思っています。同じ支払うにしても、保険なら10%以下のロスですみます。半損なら年齢によってはロス無しです。

 あ、ちなみに改定が入りそうなので、全損型の保険に入るなら早めに検討した方が良いそうです。

そして、解約するときは、

・会社がピンチの時

・役員の退職時

に限定するのです。

そうすれば、20年ほどで解約時に億単位のお金を用意できます。もちろん保険事故が起これば、保険金がおります。

リーマンショックの時に、終身がん保険1億円を全て解約し、スタッフの給与支払いに当て、生き残った企業がありました。この1億がなければおそらく倒産していました。

その社長が言ってました。

「あの時、リスクリスクとうるさく言うので、お付き合いと思って入ったんだけど、その保険に助けられた。」

法人税はいくら払っても返戻金などありません。

要するに払えば払うだけ無駄なんです。

支払いは少ない方が良いに決まっています。

※納税は所得税と消費税、相続税で十分です

会社の衰退は社長のスケジュールから

弊社はGoogleカレンダーで全社員のスケジュールを共有してますが、御社では如何でしょうか？

私のスケジュールには部下から容赦なく予定が入ります。必要とされるうちが華ですね 笑

ところで、もし社長のスケジュールが、

・あまり詰まってない

・内向きの用事ばかり

・外出はライオンズやJCか、同業者の会合ばかり

だと、会社は必ず衰退します。

トップが現場に行かない会社は業績が絶対に伸びないどころか、悪い方向に行くことがほとんどです。

経営悪化の兆候は、

・対前年売上がマイナスか横這い

・幹部や優秀なスタッフが複数退職

・古くからの顧客離れ

などに現れます。

現れた頃には、ガンと同じでかなり進行しているもので少しでも早く対処する必要があります。

私も出来るだけクライアントには直接訪問するようにしています。

会えば、自社に足りないことに気付くことも多いです。

経営は現場に落ちてます ！

士業の問題点

士業というのはどこか甘えたところがありまして、良いサービスを作れば需要があるとおもってます。というかそれしか道が無いと考えている人が多いようです。

ところが、多少勉強したところで、同じくらいの実力者なんてのは五万といて、勝負の分かれ目はマーケティング力とコミュニケーション力だったりします。

分かれ目は他にもあります。

例えば、ケチな人に経営者は務まらないということです。

経営者の最大の仕事はスタッフの生活を一生に渡り保障することです。保障はもちろん金銭で支払いますし、その見返りに労働を提供してもらっているわけです。

ところが、経営者になっても自分の懐というか財布だけしか見えない人が結構な割合でいます。士業は特にその傾向が強いです。こういう人が経営しても結局組織は大きくなれません。そんな輩は、人として魅力がないからです

これは大変憂うべき問題でして、スタッフへの賃金の低さが、業界全体のレベルを押し下げています。大手の公認会計士でも40歳で1000万円ほど。これなら学生時代に遊んで、普通に就職した方がマシです。

経験上、税理士事務所は大きな組織（最低でも100名規模）にならないと、30歳時点の平均給与が500万円に乗りません。

士業はトップだけが儲かる…そういう昭和の遺物のような思想を捨てないままに独立すれば、おそらくは人が寄り付かず、零細なまま終わります。

そして、零細が多い業界は、零細であることを良しとしてお互いに足を引っ張り合い、業界全体が廃れゆく運命にあります。

夢はありますか？

あけましておめでとうございます！

今年は私自身、チャレンジする事がいっぱいで、身が引き締まる思いです。

1年間、どうぞよろしくお願い致します。

さて、本題ですが、

以前、ある会社の社長が、

「経営の極意は人件費のコントロールにある。人件費は、よその同業他社より少しだけ高くすることがコツだ。スタッフはそれで満足してくれる。」

と仰ってました。

これを聞いて、私は

「あー、この会社にだけは入りたくないな…」

と思いました。

ちなみにその給与というのは、25歳で月額20万円程を指してました。

20万円だと、諸費用引いて、ワンルームに住んでギリギリ生活できる…というところでしょう。

果たして、数年のうちにその会社は幹部がバラバラになり、社長解任のクーデターが起こり、会社として悲惨な状況になりました。

他社と比べることを一概に悪いとは言いませんが、給与がそこに縛られると、働くスタッフは夢も希望もありません。

会社運営には、経営者の夢や希望が必要ですが、

それはスタッフも同じ。

経営者がスタッフにどれだけの夢を提供できるか？

はとても大事なことです。

今年も夢のある経営を心掛けたいと思う次第です。

菅