福岡、佐賀、長崎を駆け回る税理士の考えた事

福岡、佐賀、長崎を駆け回る税理士の考えた事

44歳。九州で280人規模の税理士事務所を経営しています。経営のノウハウ、お客さんとの出来事、自分の会社のこと、人生のこと、いろいろお話したいと思います。中小企業の経営者の方!頑張っていきましょうね!!!


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私は決して優れた資質を持つ経営者ではありません。

志望校にはことごとく落ちましたし、大学時代はバイトとスキーに明け暮れ、27歳までブラブラしてました。

同じ税理士業界で、私より才能溢れる人は山ほどいると思います。

そんな非才な私でも、お陰様でなんとか会社は続いています。

では毎年波風なく、順調だったかと言うと、むしろ逆で、ピンチの連続です。

「今度こそヤバイ…」と思ったことは数知れず、今も少なからず思ってます。


ではピンチをどうやって克服するのか?と言うと、自分に負荷をかけて、山ほど仕事を入れるのです。夜も、土日も関係なく。

昭和のプロ野球選手は、スランプになるとひたすら素振りして、自分を疲労させて、効率よくバットを振るように訓練したと聞いたことがありますが、全く同じです。

で、必死でもがいていると、どういうわけか突破口が開けるのです。これは経験則であって、まあまあ当たる占いです。

ひとつ付け加えるとすれば、
「全く新しくはないが、自分の実力でできるか、できないか微妙なラインの仕事」

をやる事で、突破口が開ける事が多いように思います。

本にあるような〇〇thinking や〇〇メソッドなどで、格好良くビジネスのアイディアが湧いてくることは、私の場合は残念ながらなかったです

困ったら動き回る

私はコレです。







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結局のところ、企業の業績は経営者でほぼ100%決まるのだと最近つくづく思います

もちろん、スタッフ、幹部の頑張りあってこそなんですが、そのスタッフや幹部が頑張るか否かは、やはり経営者の姿勢次第です。

最近OODA LOOPという、小難しい本を読んでますが、要約すれば、

・経営者は特権意識を出来るだけ無くしなさい
・経営者は必死で考え、率先して働きなさい
・経営はスピードこそが命です
・経営者は後ろに隠れず、前線に出なさい
・コストカットに目が向いたら組織はダメになります

という事です。

ダメになる会社を観察していると、往々にして、
 
・同族の役員給が意味もなく高い (特権意識)
・トップがボランティアなどに傾倒して、働かない
・トップがコストカットばかり考えている
・トップが顧客のところに行かない(前線に出ない)
・スタッフの動きに統一感がない (スピードがない)

だいたいこの全て、あるいはどれか複数に当てはまります

社長もスタッフも全員が前向きに、懸命に働いて、なお倒産する…というのは、かなり稀です。

そういう意味でも、経営はトップの働く姿勢次第だと思います。



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2月13日夕方に急遽、法人の生命保険に関する通達改正の知らせがあり、今まで節税(特に事業承継対策)によく使っていた保険がほとんど販売停止となりました。

新しい通達は、解約返戻率によって経費になる率が変化するというもので、今まで100%経費になっていたものが、20%程度しか経費になりません。この辺りはパブリックコメントでご覧になってください。

ところで、2月13日に国税庁から通達があってから、10日間ほど販売を続けた会社が数社ありました。この時、顧客に遡及リスク(過去の契約に遡って改正するリスク)を含めて情報提供した税理士と、そうでない税理士がいます。

前者は
・顧客のメリットを最大限に引き出す
後者は
・顧客のリスクを抑える

これは普段の経営姿勢がでます。もちろん、そうした情報を知らなかった税理士も多かったことでしょうね。

どちらが良いかは経営者の好みとなりますが、経営的判断を下すのはあくまで経営者です。
リスクを勝手に判断して、情報提供しないのは、私なら納得いがないところです。

そして、リスクを取らないと利益は無い
今回はまさにそういう局面でした。

※結果的に言えば遡及はない模様ですし、弊社は遡及に影響されないものを中心に情報提供しました。





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よく雑誌などの取材で聞かれます。

「どうやったら300人規模の税理士事務所を作れるんですか?最初から狙ってたんですか?」

答えは、
「わからない。狙ってもいない。気がついたら大きくなってた」

です。

そりゃ、経営していく上で、縮小よりは拡大が好きですよ。

でも、若い頃から計画して、拡大してきたわけではないです。そんなに計画的なら、もっと巨大な事務所になってたかもしれませんね。

残念ながら、それほどの経営的な才能は私にはないです。

出会ったお客様の要望を叶えるために試行錯誤して来て、
すると色々な人財が必要で、
人財揃えるにはお金が必要で、
結果として大きくなった…

という感じですね。

同い年のイチローではないですが、全てはヒット1本… つまり、日常の延長にあるんだと思います。

今までも、これからも、 です








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少し前に、ある会社のセミナーに参加したんですが、そこの会社の社長は70歳を超えてました。

迫力もあり、バリバリの現役です。

で、40代、30代のスタッフがいるのですが、70歳の社長が自ら講師してました。

色々意見があるのは承知してますが、私の感想は、

「若手で任せられる人がいないのかな?」

という事です。

この社長がいなくなったら、この会社は大丈夫なのか?と他人事ながら心配になりました。

業態にもよるでしょうが、60歳超えたら、前線に出るよりも次の世代の教育に力を入れるべきだと思います。

逆に言えば、バリバリやるのが格好良い時期は限られているので、今頑張らねば! と思いました。

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ある記事で、平成元年ごろにワープロを売っていたメーカー各社にインタビューしたところ、

・ワープロはパソコンを凌駕して生き残る
・ワープロはパソコンと共存する

という意見が大半でした。答えていたのはソニーや東芝など、後にパソコンを販売したメーカーの社員達です。

この意見はその後5年間は当たります。

が、Windows95の出現によってパソコンとインターネットが身近になり、事実上文字を打つしかできないワープロは消えて行きました。

私の記憶では、インターネットできるワープロというのもありましたが、買った人はかなり少数でしょう

もっとも、そのパソコンもスマホに駆逐されつつありますが。

時代は変わります
専門家は自分に都合の良い予測しかしません

頼れるのは、時代に合わせることの出来る自分だけです


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5年ほど前から、新規のご契約の際に、他の税理士事務所とコンペになる事が多いです。

もちろん、勝つこともあれば、負けることもあります。
そうですねぇ…、私の勝率は70%くらいですかねぇ。
私より部長の浦郷や鈴木の方が強かったりします。

企業の側からすると、このコンペは必ずした方が良いと思います。
銀行や知人など、誰かの紹介だけだと、わからないことが多過ぎるからです。

では、コンペで何を確認すれば良いか?

1番は経営者の方針と会うか?です。

例えば、歯科医院なら、

・今の収入でセレックを買おうと思いますがどう思いますか?

となどと聞いてみれば良いのです。

ここでセレックがわからないようなら、専門性の観点は期待薄です。

その設備の内容を聞かずに資金繰りの観点から反対する税理士は、保守的ですから、アグレッシブな先生には合わないでしょうし、まぁ、一言で言えばダメ税理士です。

投資戦略を先生に聞いた上で、購入の是非を見極めようとするなら、良い経営参謀になる可能性があります。

さらに資金捻出の方法までアドバイスできれば最高でしょうか。










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前回、医師でも85才で預金が底をつくと言いましたが、もし子供が私立の医学部などに行こうものならさらに7年ほど早く預金がなくなるシミュレーション結果でした。

てはどうするか?

一つは働く期間を長くすることです。
しかし、商工リサーチの調査によると、70才を超えて黒字を出す経営者は30代の半分ほどしかいません。
若い方が経営者としての結果を出しているのです。

よって、50代で後継者を作り、60代でトップから引退して退職金を受け取り、その後は指導的な立場となり、年金的な報酬(例えば配当)をもらうスタイルを意識して構築してはと思います。いつまでも社長をしていると、会社が傾き、一生お金が持たない確率が上がります。

また、節税も大事です。

例の内科医の場合で計算すると、医療法人を作って、所得の一部をを退職金に回すことで、6000万円生涯所得が上がります。生命保険と退職金の組み合わせは利用したもの勝ちです。

あと運用ですね。

これは一言で言えば、日本の証券会社と直接付き合わないようにすることです。かれらは会社の方針でピークを過ぎた商品ばかり持ってきます。いわゆるIFAを介することで随分結果が変わります。

私の周りには年率10%(複利)以上で運用している人は少なからずいます。運用はプロに任せることをお勧めします。




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LIFE Shift  という本を読んでいるのですが、

平均寿命は年に3ヶ月ほど伸びており、私たち(45歳)だと100才は当たり前。

今の子供達は110才が当たり前になるとありました。


生きていくにはお金が必要ですが、80年で死ぬつもりが、20年も伸びるとライフプランはかなり狂います。

実際、ある内科医のライフプランニングをしてみた所、なんと85才で預金が尽きました。。

ではどうしたら良いか?

・収入(売上、給与)を増やす
・経費(生活費)を減らす
・節税する
・預金をやめて運用する
・物価の安い国に移住する

まぁ、このくらいしか選択肢はないわけです。

〜続く〜




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毎年2~4月に医療法人設立の説明会を開催しています。

http://www.upp.or.jp/s/archives/seminar/744

 

弊社は福岡県を中心に毎年15~20件くらい申請しています。

福岡県の基金拠出型医療法人の増加数がだいたい80件ほどですから、

シェアが20%を超える年もあるのかもしれませんね。

 

そもそも医療法人化は医療の安定供給に資するもので、

これは長年に渡る国家政策でもありますから、弊社では積極的に提案しています。

 

ところで、セミナーで個別相談すると、

「なんで今まで医療法人にしなかったのか、不思議だ」

というくらい高収益な方に必ず、それも多数お会いします。

 

医療法人にしなかった理由のダントツ1位は

「税理士から医療法人はメリットがないと言われていた」

 

というものです。

 

そして、その大半が税理士の勘違い、あるいは虚言です

 

では、どうして税理士はメリットが無いと主張するのか?

理由はいくつかあります。

 

1 シミュレーションの仕方がわからない

2 そもそも医療法人を作ったことがないので誤魔化している

3 忙しいので、適当に答えている

 

まあ、だいたいこんなところです。

ビジネスマンとしての良識を疑うような案件が過去には多数あります。

 

そして、逆にデメリットを並べ立てますが、これまた、根拠がないものだったりします。

代表格は、

 

・医療法人にするとお金が自由でなくなる → デタラメです

・医療法人にすると、3年に1度税務調査が来る → デタラメです

・医療法人にすると財産を没収される → デタラメです

・医療法人にすると医療監査が来る → デタラメです

・医療法人にすると社会保険料が増大する → それ以上の節税メリットがある場合しか提案しません

 

もし、先生ご自身の所得が1800万円を超えていていて、一度もシミュレーションしていないなら、

資金の面では毎年損をしている可能性大です。

多額の納税で、安定経営に大きな悪影響を及ぼしている可能性もあります。

 

また、近くリースが終わるなど、今後利益の増大が見込まれる場合は、

早めに申請することで経験上300~500万円くらい資金繰りを改善できます。

 

このシミュレーションは退職金や社会保険料、年金まで試算するものでして、計算が意外と難しく、

専用のソフトがないと、かなり詳しい専門家でも正解になりません。

 

!? とおもったら、是非セミナーにお越しください。

私が正しい医療法人の制度と運営についてお話します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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