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菅 拓摩
税理士はたしかに国家資格で、公正・中立な立場で、正しい納税に貢献する事が求められています。
しかし、一方で税理士はビジネスでして、クライアントの要望に応えることが求められています
先日、ある企業（クライアントではない）で不可解な別表加算を見つけました。別表加算とは、要するに経費否認のことで、その分税金を払っていたわけです。その額約5000万円！
聞けば、きちんと調べれば大半は判明するようでした。要するに、
・税理士が原票の調査を手抜きした
・更正の請求だと税務調査になるのでやりたくない
という事です。
ビジネスは、こんな事ではいけないのです。
一体誰からお金を頂いているのか？
と思わずにはいられませんでした。
私は決して優れた資質を持つ経営者ではありません。
志望校にはことごとく落ちましたし、大学時代はバイトとスキーに明け暮れ、27歳までブラブラしてました。
同じ税理士業界で、私より才能溢れる人は山ほどいると思います。
そんな非才な私でも、お陰様でなんとか会社は続いています。
では毎年波風なく、順調だったかと言うと、むしろ逆で、ピンチの連続です。
「今度こそヤバイ…」と思ったことは数知れず、今も少なからず思ってます。
ではピンチをどうやって克服するのか？と言うと、自分に負荷をかけて、山ほど仕事を入れるのです。夜も、土日も関係なく。
昭和のプロ野球選手は、スランプになるとひたすら素振りして、自分を疲労させて、効率よくバットを振るように訓練したと聞いたことがありますが、全く同じです。
で、必死でもがいていると、どういうわけか突破口が開けるのです。これは経験則であって、まあまあ当たる占いです。
ひとつ付け加えるとすれば、
「全く新しくはないが、自分の実力でできるか、できないか微妙なラインの仕事」
をやる事で、突破口が開ける事が多いように思います。
本にあるような〇〇thinking や〇〇メソッドなどで、格好良くビジネスのアイディアが湧いてくることは、私の場合は残念ながらなかったです
困ったら動き回る
私はコレです。
結局のところ、企業の業績は経営者でほぼ100％決まるのだと最近つくづく思います
もちろん、スタッフ、幹部の頑張りあってこそなんですが、そのスタッフや幹部が頑張るか否かは、やはり経営者の姿勢次第です。
最近OODA LOOPという、小難しい本を読んでますが、要約すれば、
・経営者は特権意識を出来るだけ無くしなさい
・経営者は必死で考え、率先して働きなさい
・経営はスピードこそが命です
・経営者は後ろに隠れず、前線に出なさい
・コストカットに目が向いたら組織はダメになります
という事です。
ダメになる会社を観察していると、往々にして、
・同族の役員給が意味もなく高い （特権意識）
・トップがボランティアなどに傾倒して、働かない
・トップがコストカットばかり考えている
・トップが顧客のところに行かない（前線に出ない）
・スタッフの動きに統一感がない （スピードがない）
だいたいこの全て、あるいはどれか複数に当てはまります
社長もスタッフも全員が前向きに、懸命に働いて、なお倒産する…というのは、かなり稀です。
そういう意味でも、経営はトップの働く姿勢次第だと思います。
2月13日夕方に急遽、法人の生命保険に関する通達改正の知らせがあり、今まで節税（特に事業承継対策）によく使っていた保険がほとんど販売停止となりました。
新しい通達は、解約返戻率によって経費になる率が変化するというもので、今まで100％経費になっていたものが、20%程度しか経費になりません。この辺りはパブリックコメントでご覧になってください。
ところで、2月13日に国税庁から通達があってから、10日間ほど販売を続けた会社が数社ありました。この時、顧客に遡及リスク（過去の契約に遡って改正するリスク）を含めて情報提供した税理士と、そうでない税理士がいます。
前者は
・顧客のメリットを最大限に引き出す
後者は
・顧客のリスクを抑える
これは普段の経営姿勢がでます。もちろん、そうした情報を知らなかった税理士も多かったことでしょうね。
どちらが良いかは経営者の好みとなりますが、経営的判断を下すのはあくまで経営者です。
リスクを勝手に判断して、情報提供しないのは、私なら納得がいかないところです。
そして、リスクを取らないと利益は無い
今回はまさにそういう局面でした。
※結果的に言えば遡及はない模様ですし、弊社は遡及に影響されないものを中心に情報提供しました。
よく雑誌などの取材で聞かれます。
「どうやったら300人規模の税理士事務所を作れるんですか？最初から狙ってたんですか？」
答えは、
「わからない。狙ってもいない。気がついたら大きくなってた」
です。
そりゃ、経営していく上で、縮小よりは拡大が好きですよ。
でも、若い頃から計画して、拡大してきたわけではないです。そんなに計画的なら、もっと巨大な事務所になってたかもしれませんね。
残念ながら、それほどの経営的な才能は私にはないです。
出会ったお客様の要望を叶えるために試行錯誤して来て、
すると色々な人財が必要で、
人財揃えるにはお金が必要で、
結果として大きくなった…
という感じですね。
同い年のイチローではないですが、全てはヒット1本… つまり、日常の延長にあるんだと思います。
今までも、これからも、 です
少し前に、ある会社のセミナーに参加したんですが、そこの会社の社長は70歳を超えてました。
迫力もあり、バリバリの現役です。
で、40代、30代のスタッフがいるのですが、70歳の社長が自ら講師してました。
色々意見があるのは承知してますが、私の感想は、
「若手で任せられる人がいないのかな？」
という事です。
この社長がいなくなったら、この会社は大丈夫なのか？と他人事ながら心配になりました。
業態にもよるでしょうが、60歳超えたら、前線に出るよりも次の世代の教育に力を入れるべきだと思います。
逆に言えば、バリバリやるのが格好良い時期は限られているので、今頑張らねば！ と思いました。
ある記事で、平成元年ごろにワープロを売っていたメーカー各社にインタビューしたところ、
・ワープロはパソコンを凌駕して生き残る
・ワープロはパソコンと共存する
という意見が大半でした。答えていたのはソニーや東芝など、後にパソコンを販売したメーカーの社員達です。
この意見はその後5年間は当たります。
が、Windows95の出現によってパソコンとインターネットが身近になり、事実上文字を打つしかできないワープロは消えて行きました。
私の記憶では、インターネットできるワープロというのもありましたが、買った人はかなり少数でしょう
もっとも、そのパソコンもスマホに駆逐されつつありますが。
時代は変わります
専門家は自分に都合の良い予測しかしません
頼れるのは、時代に合わせることの出来る自分だけです
5年ほど前から、新規のご契約の際に、他の税理士事務所とコンペになる事が多いです。
もちろん、勝つこともあれば、負けることもあります。
そうですねぇ…、私の勝率は70％くらいですかねぇ。
私より部長の浦郷や鈴木の方が強かったりします。
企業の側からすると、このコンペは必ずした方が良いと思います。
銀行や知人など、誰かの紹介だけだと、わからないことが多過ぎるからです。
では、コンペで何を確認すれば良いか？
1番は経営者の方針と会うか？です。
例えば、歯科医院なら、
・今の収入でセレックを買おうと思いますがどう思いますか？
となどと聞いてみれば良いのです。
ここでセレックがわからないようなら、専門性の観点は期待薄です。
その設備の内容を聞かずに資金繰りの観点から反対する税理士は、保守的ですから、アグレッシブな先生には合わないでしょうし、まぁ、一言で言えばダメ税理士です。
投資戦略を先生に聞いた上で、購入の是非を見極めようとするなら、良い経営参謀になる可能性があります。
さらに資金捻出の方法までアドバイスできれば最高でしょうか。
前回、医師でも85才で預金が底をつくと言いましたが、もし子供が私立の医学部などに行こうものならさらに7年ほど早く預金がなくなるシミュレーション結果でした。
てはどうするか？
一つは働く期間を長くすることです。
しかし、商工リサーチの調査によると、70才を超えて黒字を出す経営者は30代の半分ほどしかいません。
若い方が経営者としての結果を出しているのです。
よって、50代で後継者を作り、60代でトップから引退して退職金を受け取り、その後は指導的な立場となり、年金的な報酬（例えば配当）をもらうスタイルを意識して構築してはと思います。いつまでも社長をしていると、会社が傾き、一生お金が持たない確率が上がります。
また、節税も大事です。
例の内科医の場合で計算すると、医療法人を作って、所得の一部をを退職金に回すことで、6000万円生涯所得が上がります。生命保険と退職金の組み合わせは利用したもの勝ちです。
あと運用ですね。
これは一言で言えば、日本の最大手の証券会社と直接付き合わないようにすることです。かれらは会社の方針でピークを過ぎた商品ばかり持ってきます。いわゆるIFAを介することで随分結果が変わります。
私の周りには年率10%（複利）以上で運用している人は少なからずいます。運用はプロに任せることをお勧めします。