先日の議会一般質問動画アップされました。ぜひご覧ください。
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内容は、下記のとおりです。
次、６番 道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
議席番号６番 自民党・市民クラブ・無所属議員の会・道端俊彦でございます。今日は雨の中、足元お悪い中、傍聴にもたくさん来ていただいてどうもありがとうございます。皆様のお声をしっかり市政に反映すべく、一般質問してまいります。
通告に従いまして、河内長野市の課題を一般質問、政策提案させていただきます。
件名１．未来を見据えた行政のデジタル化について伺う。
要旨１．ＡＩ（人工知能）の利活用状況について問う。
（１）ＣｈａｔＧＰＴなどの「生成ＡＩ」について小中学校での対応は。
（２）ＡⅠを活用した行政サービス及び行政業務への活用と導入の課題について。
（３）「生成ＡＩ」活用における今後の展望について。
件名２．河内長野の再生と地域課題の解決について伺う。
要旨１．河内長野市原地区部落有財産（通称念仏池）を処分したことによる千代田中学校地域（楠小学校、千代田小学校地域）への水害被害に関するその後の取り組みについて問う。
要旨２．野焼きについて問う。
（１）直近５年の苦情対応方法、受付実績について。
（２）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の例外規定に対する市の考え方について。
（３）警察署、消防署との連携について。
要旨３．水路の老朽化が予想を上回って進んでいる。補修・更新等の今後の考え方について問う。
要旨４．河内長野市における新型コロナ感染症対策関連の諸課題、振り返りについて問う。
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。
（２）ワクチン接種、医療提供体制について。
（３）コロナ禍における行政のデジタル活用の成果と課題について。
件名３．子育てしやすいまちづくりについて伺う。
要旨１．児童虐待ゼロを目指した児童虐待防止対策について問う。
（１）直近５年の児童虐待及びＤＶ相談対応件数の推移について。
（２）今後の課題とフォローする職員体制について。
要旨２．いじめ・不登校について問う。
（１）直近５年のいじめ認知件数及び不登校の件数の推移について。
（２）今後のいじめ・不登校に対する課題と取り組みについて。
質問は以上でございます。再質問、意見、要望は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（桂 聖）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
私からは、件名１．要旨１．（１）及び件名３．要旨２．（１）、（２）についてお答えいたします。
まず、件名１．要旨１．（１）についてお答えいたします。
学校現場における対話型の人工知能、いわゆる生成ＡＩの利用について、現在、文部科学省で取扱いの指針を作成していると聞き及んでおります。
生成ＡＩの教育現場での利用に関しましては、例えば読書感想文を自動作成すると子どもの文章力が育たないなど創造性への影響や、個人情報、著作権の取扱いなどについての懸念が挙げられています。また一方で、学習指導要領では情報活用能力の育成が示されており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、また、生成ＡＩの回答を批判的に吟味するなど、自分の考えを形成することに生かす観点も重要であると捉えています。
いずれにいたしましても、専門家を交えて作成される国の指針にのっとって対応するものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、件名３．要旨２．（１）、（２）については相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
本市の直近５年間のいじめ認知件数及び不登校児童・生徒数の推移については、コロナ禍の中で減少は見られたものの年々増加傾向にあり、全国的な傾向となっております。
また、いじめ及び不登校につきましては、子どもが抱える悩みにいち早く対応できるような体制の構築が課題でもあり、教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣、ＩＣＴ機器の活用など、様々な観点で子どもの支援に取り組んでいるところです。
教育委員会といたしましては、学校が安全で安心な場であり続けることができるよう支援し、一人一人の子どもを大切にしながら教育活動を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（桂 聖）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
私のほうからは、件名１．要旨１．（２）及び（３）、件名２．要旨４．（３）につきましてお答え申し上げます。
まず、件名１．要旨１．（２）、（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
ＡＩの活用事例といたしましては、人間に代わり音声や文字の認識を行うもの、チャットボットのように市民からの問合せに回答を行うものが挙げられます。
本市では、ＡＩ－議事録作成を導入しており、今後も他市事例を参考に、費用対効果が高いものから順次導入してまいりたいと考えております。
また、これまでのＡＩに新たな機能を備えた生成ＡＩが登場し、これによりインターネット上の大量のデータが学習され、そのパターン把握によって新しいものを生成することができる特性を生かして、行政では文章の作成・要約・校正やアイデア出し、エクセル関数作成などへの利用が進められています。一方、機密情報の漏えいや不正な情報の提示など、課題が示されている中、国や先行自治体が利用に関するガイドラインを定め、その利用を開始したところであると認識しております。
本市においても、国や先行自治体のガイドラインやその動向を注視しながら、安全な運用方法を検討し、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名２．要旨４．（３）につきましてお答え申し上げます。
本市では、令和３年度及び令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、テレワークシステム、電子決裁システム、チャットツール等を導入いたしました。これらのシステムは、同感染症の感染拡大防止や業務継続性の確保の観点から導入したもので、これらを活用することにより、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく業務を継続することができたと考えております。
コロナ禍が収束を迎え、改めて現在の状況に応じた活用を検討し、推進していくことが課題となっていると考えております。チャットツールにつきましては、単なるコミュニケーションツールとしてだけではなく、庁内部課の枠を超えて担当者同士が気軽に業務連携を図ったり、さらには自治体の枠をも超えて同分野を担当する職員などとつながることができるツールとして、その役割を拡大させております。また、テレワークシステムにつきましても、多様な働き方への活用の検討を進めているところです。
これからも、状況に応じたデジタルツールの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桂 聖）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
私からは、件名２．要旨１、要旨３についてお答えいたします。
まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。
ご質問の箇所につきましては、豪雨時に下流域の水路が溢水することによって被害が出ている状況でございます。
市といたしましても、これまで土のうや排水路の設置を行うとともに、週１回のパトロールを実施しております。また、水路にたまったごみを除去するなど、溢水被害を未然に防ぐ取組に努めてまいりました。さらに、開発事業者に対しても水路に堆積した土砂の撤去を指示し、実施したところでございます。
今後の取組としましては、今年度、都市づくり部においては排水路のバイパス管を設置し、雨水排水の分散を図ります。また、上下水道部では、サイホン部分に増補管設置により排水能力を高めます。
これにより、雨水排水能力の改善に努め、溢水被害を未然に防いでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。
近年、我が国では豪雨災害が激甚化、頻発化しており、本市においてもゲリラ豪雨等による水害が度々発生しております。また、市域を見ますと、農業用水路が地域の雨水排水を担っているエリアも多数あり、水路の老朽化の課題が顕著になっております。さらに、農地の減少により、水利組合による水路の管理が困難となっている地域もございます。
当該水路が地域の雨水排水を担っていることから、最終的には市が管理を行い、老朽化の問題についても計画的に補修、更新を図ることが必要であると考えておりますが、市が移管を受ける際には、一定の水路の補修を行っていただいた後に今後の管理を担うとの考え方もあり、財政的な側面やマンパワーの課題も併せ検討を進める必要があると考えております。
具体的には、地域の雨水排水の状況や水路の老朽化の進行により個別に判断を行う必要があると考えますが、市民に浸水等の被害が発生しないことを最優先に考え、今後の取組を検討することが重要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（桂 聖）
環境経済部藤川理事。
○環境経済部理事（藤川 毅）
件名２．要旨２．（１）から（３）につきましてお答え申し上げます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、廃棄物の焼却は原則禁止されておりますが、農業者が行ういわゆる野焼きにつきましては、法令の規定及び国の通知から、農業を営むためにやむを得ないもので周辺地域の生活環境に与える影響が軽微であるものに限り、例外として認められているものでございます。
環境衛生課に寄せられる野焼きの通報の受付件数及びその対応といたしましては、過去５年間では年間１６件から２４件となっており、通報を受けましたら職員が現場に赴き、焼却行為を確認した上で、野焼きの自粛、消火をお願いしているところです。また、延焼のおそれ等がある場合には消防にも通報があり、現場に出動の上、指導、消火の対応が行われているところでございます。両部局で対応していることもあり、指導や現場対応については情報交換も行っており、違法性があり悪質な事例については市から警察にも情報提供を行っているところです。
なお、現在、野焼きにつきましては、市広報紙やホームページへの掲載に加え、農業委員会とも連携し、農業委員会だよりにも記事を掲載し、農業従事者の方に啓発を行っているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（桂 聖）
総合政策部谷ノ上理事。
○総合政策部理事（谷ノ上浩久）
件名２．要旨４．（１）につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰の影響を受けている市民、事業者への支援等のため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を令和２年度に創設し、地域の実情に応じた支援策の実施を促してまいりました。
本市におきましては、同交付金を活用し、新型コロナウイルスの行政検査や福祉事業者への感染防止対策経費の給付などを実施し、コロナ禍における市民等の感染拡大防止と事業者の事業継続に寄与いたしました。また、今年度は、物価高騰に対する支援として全市民に２，０００円分のモックルコインカードを付与するとともに、事業所への支援金給付を実施するなど、広く市民や事業者の負担軽減を図ってまいります。
今後は、同感染症が５類に位置づけられたことも踏まえつつ、事業者や市民の状況に応じて必要な支援の実施を検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（桂 聖）
市民保健部長。
○市民保健部長（緒方 博）
私のほうからは、件名２．要旨４．（２）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、初回接種時に予約が取りづらいなどの混乱を招いたことを受け、以降の接種券送付方法を年齢区分ごとに段階的に送付するよう変更し、接種予約が集中するのを避けるなどの対策を実施してまいりました。
医療提供体制につきましては、初期にはＰＣＲ検査等を受けられる医療機関が少なかったこともあり、検査等がスムーズに受けられない市民が増加しました。そこで、ホームページや電話相談等を通じて受診可能な医療機関の周知に努めるとともに、医師会等のご協力を得て、市立休日急病診療所で発熱外来を開設するなど、検査や受診の機会確保に努めてまいりました。
その他、今回の感染症対策で得ました様々な経験を踏まえ、今後起こり得る状況の変化に対しましても、関係機関と緊密に連携を図るとともに、より分かりやすい情報提供を積極的に行うことで市民の皆様の安全・安心に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（桂 聖）
福祉部山本理事。
○福祉部理事（山本淳子）
件名３．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
まず、児童虐待対応件数につきましては、平成３０年度には４８１件、令和元年度には４７９件、令和２年度には４７０件、令和３年度には４７３件、令和４年度には４３１件となっております。
また、ＤＶ相談対応件数につきましては、平成３０年度には３２８件、令和元年度には２８５件、令和２年度には３２９件、令和３年度には３７４件、令和４年度には４６３件となっております。
児童虐待対応ケースは、複雑化、多様化するとともに、他市では虐待による死亡事案も発生するなど、より一層深刻化しており、その対応が今後の喫緊の課題となっています。このため、制度を横断的かつ幅広い知識に基づきながら専門的支援を行うことのできる社会福祉士の資格を有する職員を令和５年度に採用するなど、職員体制の強化を図ったところです。
また、児童虐待の発生予防と早期発見のためには、子育て支援だけでなく、母子保健活動や保健師の役割が非常に重要であることから、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもへの一体的な相談支援を行う（仮称）こども家庭センターの設置など、児童福祉部門と母子保健部門のさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
今後も、切れ目のない支援を行うとともに、児童虐待防止対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
各課にわたり、答弁どうもありがとうございました。じゃ、順次、再質問と意見、要望させていただきます。
じゃ、件名１．要旨１の部分、ＡＩ、いわゆるＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩについて再質問をさせていただきます。
学校関係という形で、生成ＡＩという言葉を聞かない日はないぐらい進化がもう昨年秋からずっと出ています。そんな中で、学校現場もＧＩＧＡスクール構想により児童１人に１台の学習端末を入れているということで、まず聞きたいのは、その端末でＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩは利用できますかということです。
○議長（桂 聖）
教育推進部安田理事。
○教育推進部理事（安田喜孝）
現在のところ、フィルタリングかかっておりますので、利用はちょっとできない状況でございます。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
そうですね。今の状況ではそうだと思います。ここからまたガイドラインが文部科学省から夏前に出すと言われていますので、しっかりその対応を見ながら、教育の現場でどのように対応できるのか、子どもたちが使う部分、それから教職員の方が使われる部分、そういう部分をしっかり事前に検討しながら導入にスムーズにいってほしいなと思います。デジタルの学習基盤はこれからの教育を考える上で不可欠だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、ＡＩの２番、３番、ＡＩ導入による自治体ＤＸの推進についてです。
この自治体にどうやってＡＩを導入するかということがすごく課題になってくると思います。３つの視点があると思っています、私は。行政運営での効率化による活用、それから社会課題、河内長野は大きな社会課題を抱えていますので、それの解決策に活用するということです。あとは住民サービスの向上という形、この３つが大きく考えられると思います。その中で、各部がやっぱり全部かかってくると思うんですよ。それに対して、僕は各部から吸い上げていく、事前にすくい上げて議論することが大事だと思います。各部でどのように活用できるのか、市民サービスをどうやったら向上できるのかを活用することが大事だと思っています。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（桂 聖）
総務部長。
○総務部長（早川和志）
議員ご提案のように、全庁的にこのＤＸは進めていかなければいけないと思っております。それをそれぞれの部局が日々やっている業務から始まって、まず何ができるのか、できないのか、それがシステムに適しているのかどうか、その次が費用対効果がどうなのか、いろんな観点が必要かと思っておりますが、それは総務課が中心となって全庁的に検討を進めていきたいと考えております。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
それと同時で、やはり懸念される事項というのが多分出てくると思いますので、情報漏えいのおそれとか、個人情報の収集、著作権の侵害、そういう懸念される材料も同時に検討することが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ＡＩについては以上でございます。
次、件名２、原地区の部落有財産のことです。
いろんな動きが出ている中で、今後また住宅販売が始まろうとするんだと思います。その上で、予測されるだろう課題については、どのように対処されようとされていますでしょうか。
○議長（桂 聖）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
また今後、住宅が建ち始めると思います。今、下流域で溢水が起こっております。のり面等は、例えば緑化をして、ちょっとそれが定着しているところもありますので流出が抑制される側面もあると思いますが、それぞれのおうちが屋根があって、排水があって、それが増えてくるという方向もあると思います。ちょっと現場の下流は雨水の状況、ちょっと想定が難しいところもありますけれども、我々もそこはしっかり注視しまして、今年度は工事も、都市づくり部、上下水道部、実施をいたします。状況も見ながら、ハード面もソフト面も併せて対応したいと考えております。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
くしくも６月２日にすごい雨が、集中豪雨が河内長野は降って、私も現場を見に行きましたけれども、道路は冠水し、車が多く通るので、横断歩道に立っている子どもが水かけられて、すごくかわいそうな現場を見ました。早急に直していただきたい部分あります。また、これから雨、梅雨あって長引くと思いますので、これについて水路に堆積する土砂がまた出てくると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（桂 聖）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
開発実施中は、下流域の水路に土砂が堆積することがありまして、水利等にも非常にご迷惑をおかけしたということを認識しております。
今後につきましては、市も移管を上流については受けておりますので、土砂の堆積状況によって判断するということになると思います。例えば、市が管理すべきのり面が崩落した場合などは市が対応しなければなりません。ただ、通常の維持管理に関しましては、水路の管理者にお願いすべきかというふうに思っております。ただ、どこで流出した土砂であるかということは、特定は難しいと思います。現場の状況もしっかりと見まして、水利とも密に調整をさせていただいて対応してまいりたいと考えております。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
業者の方も替わられたと聞いていますので、そことの対応もしっかりしながら、水利組合と情報を密に取って、対応をよろしくお願いいたします。
次、野焼きについてでございます。
野焼きについては、いろんな観点があると思いますけれども、持続可能な開発目標ＳＤＧｓという観点の中から考えると、アクションプランの中に農業における環境保護、大気汚染対策、健康対策が求められていますということです。市のほうは、このＳＤＧｓの観点から野焼きをどのように考えられていますでしょうか。
○議長（桂 聖）
環境経済部藤川理事。
○環境経済部理事（藤川 毅）
野焼きに関しましては、さきのご答弁にもさせていただきましたとおり、法の観点から申し上げますと、やはり農業を営むためにやむを得ないもの、それから周辺の生活環境の影響が軽微であるものと、これに関して許されている行為であると考えております。
環境の側面からなんですけれども、やはり法の趣旨にのっとりまして周辺の環境に及ぼす影響、これを丁寧に見ながら対応していく必要があろうかと思います。一方で、周辺からご心配の声もございますので、野焼きに関しては個々事案に応じて丁寧な対応をしていきたい、このように考えております。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
野焼きに関しては、農業の観点でもありますので、まず周辺の方の煙害に苦しむということがないようにだけはしっかり対応していって、個別の事案が多いと思いますが、丁寧に対応していただければなと、これは強く要望しておきます。
次、水路の老朽化についてでございます。
河内長野は非常に広い中で、水路が、今水利も一生懸命やっていただいていますが、管理できていないところも出てきております。その中でやっぱり水漏れや崩落、それから、今回の雨とか考えると、市民へのリスクというものがあると思いますが、これから高まってくると思うんですよ。その中でストックマネジメントというか、目標を決めてやっぱり水路を直していくということが、言われてからやるんじゃなくて、まず全体を把握した中で老朽化を直していくということが大事だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（桂 聖）
都市づくり部長。
○都市づくり部長（田中博行）
私どもが管理しているところにつきましては、十分認識をしておるんですけれども、水利が管理している水路、これ、多数ございます。私どもはそれを全て把握しているかというと、そこは明確ではないところもございますけれども、雨水排水を実質的には水利組合の水路が受けていただいているエリア、これ、多数ございます。また、管理が難しくなっているところが多数あることも認識をしております。そういうものにつきまして、非常に大きな課題であると認識しておりますけれども、今後どういうふうにストックマネジメントをしていくかというところについては、農林部局とも連携しながら検討していきたいと思っております。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
特に市が管理している水路に関して、そこから水があふれて周りの田畑に迷惑をかけているということを多々聞いておりますので、そこは早急に対応していただくように強く要望しておきます。
次、河内長野の新型コロナ感染症対策の諸課題振り返りということです。
２類相当から５類に位置づけが変わって、一旦ここで臨時交付金も含めて効果があった施策、効果がなかった施策、それから、これから継続してやらないといけないことを一旦振り返ることが大事だなと思ってこの質問をさせていただきました。その中で、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金について、総額をお聞きしたいなと思っています。総事業費について、令和２年度からの活用実績と本年、令和５年度の申請総事業費は幾らになるんでしょうか。
○議長（桂 聖）
総合政策部谷ノ上理事。
○総合政策部理事（谷ノ上浩久）
臨時交付金は令和２年度に創設されておりますので、２年度からということになります。まず、令和２年度は総額で１３億２，３７２万５，０００円の充当がございまして、それに対して事業費は１３億６，８０６万６，１５０円ということになっております。令和３年度は、５億１，２１０万６，０００円の交付に対して、実施した事業が５億７，３５６万９，１３３円、令和４年度は、１０億９，８５４万３，０００円の交付に対して、実施した事業が１１億８，４７７万２，９０２円ということになっておりまして、この３年間の合計が２９億３，４３７万４，０００円の交付に対して３１億２，６４０万８，１８５円ということです。令和５年度につきましては、一旦現在の内示額が５億９，５１９万８，０００円、合計で、これは低所得者世帯の支援枠も含めての額になります。それに対して、総事業費が８億８７１万９，０００円ということでございます。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
ありがとうございました。詳しくありがとうございます。
今後も、地方自治体は新型コロナ感染症を抑えて経済を回復させることが最優先だと私は思っています。諸課題を洗い出して、各課でしっかり、よかったことも悪かったこともあるし、そこを見返してもらったらなと思います。これは強く要望します。
次、件名３．児童虐待に関してです。
ご答弁の中にこども家庭庁という言葉がありましたけれども、もう少し具体的に、こども家庭センターですね、すみません。具体的にもう少しイメージされているものを教えていただけますでしょうか。
○議長（桂 聖）
福祉部山本理事。
○福祉部理事（山本淳子）
私のほうから、こども家庭センターについてご説明させていただきます。
令和６年４月に施行されます児童福祉法の一部を改正する法律において、市町村はこども家庭センターの設置に努めることとされております。
本市では、既に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子育て世代包括支援センターと連携を図り、母子保健と児童福祉の専門職が協力しながら相談支援を実施しているところですが、より一層支援の充実を図るため、令和６年４月に（仮称）こども家庭センターの設置に向けて現在準備を進めているところです。
○議長（桂 聖）
道端俊彦議員。
○６番（道端俊彦）
詳しくありがとうございます。私もそのこども家庭センターには大きく期待しております。やっぱり子育てしやすいまちにするためにやってほしいなと思います。虐待防止は、私たち一人一人が意識して取り組む喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、いじめ・不登校についてです。
小中学校の不登校が全国で約２４．５万人、高校生を合わせると約３０万人と過去最高になっているそうです。これ、コロナの影響もあると思いますが、非常にこれ、懸念しております。ここはもうしっかり取り組んでほしいなと思います。先ほど聞いた数ももう膨大な数過ぎて、ちょっと対応が大変だなと思いますが、現場の方の本当にご尽力に感謝しながら、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
最後になりましたけれども、要望ですが、河内長野は非常に課題が多いなと思います。各課にわたっていろんな答弁いただきましたけれども、全力で今後のまた全ての人が住みやすい河内長野を目指してやっていくことが大事だと思います。喫緊でやることと将来的にやっていくことをしっかり見極めながら取り組んでいただきたいと思います。
以上です。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桂 聖）
これにて６番 道端俊彦議員の質問が終わりました。