議席番号６番 自民党・市民クラブ・無所属議員の会・道端俊彦でございます。私から３人、同会派の一般質問がありますので、どうぞよろしくお願いします。
では、通告に従いまして、河内長野市の課題を一般質問、政策提案させていただきます。
件名１．未来を見据えた社会基盤の整備について伺う。
要旨１．Ｗｅｂ３．０のテクノロジーを駆使するメタバース、ＶＲ（バーチャル・リアリティー）の活用について。
（１）メタバースを活用した新しいまちづくりと地域の魅力発信について。
（２）メタバース空間活用による「関係人口」の創出と地域活性化について。
件名２．持続可能なまちづくりのための市政運営について問う。
要旨１．人口減少問題についての市の現状、予測とその対応への考えについて。
（１）少子化対策、さらなる子育て支援策「子育ての経済的負担を大幅軽減」について。
（２）コロナ禍の中、「子どもを守る」児童虐待防止対策について。
要旨２．多発する火災時における消防、警察との連携・協力体制について。
件名３．河内長野市の再生と地域課題の解決について伺う。
要旨１．河内長野市原地区部落有財産（通称念仏池）を処分したことによる千代田中学校地区（楠小学校、千代田小学校地区）への水害被害に関するその後の取組について。
要旨２．ＳＤＧｓ時代に求められるごみ対策の現状と課題について。
（１）市民ニーズに応える地域課題、ごみ出しに対する市の取組について。
（２）ごみの集積所をめぐる近隣トラブル及び法的な対処方法について。
質問は以上でございます。答弁をお願いいたします。
総合政策部谷ノ上理事。
件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
ご質問のメタバースは、利用者がアバターを操作することで疑似的な社会生活を送ることができる、ネット上に構築される仮想空間であり、観光事業や魅力発信に活用する自治体も増加していると聞き及んでおります。
現状では、地域の観光名所などを仮想空間上に再現し、インターネットを通じて観光を楽しんでいただく活用が主流ではございますが、先進的な事例では、仮想空間上での利用者同士による経済活動やライブイベントなど、仮想ならではの事業を実施されているところもございます。
メタバース空間を活用することにより、本市への距離や移動の制約がなくなることから、地域の魅力を国内外に発信することが可能となり、新たな関係人口の創出と地域活性化に資するものであると認識しております。
今後は、他事例を参考に、メタバースの活用方法について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
福祉部長。
私からは、件名２．要旨１．（１）及び（２）についてお答え申し上げます。
まず初めに、件名２．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。
本市においては、年々人口が減少しており、特に子どもの数が減少しております。そのような状況においては、若年世代や子育て世代の転入促進が効果的であると考えています。
そこで、当市では、交付金などを活用して、認定こども園などの職場環境の改善を行い、保護者の方や子どもたちが利用しやすい園などを目指して改善に取り組んでいます。
また、経済対策といたしましては、今年度においては、大阪府の原油等の原材料価格等の高騰の影響により負担が生じていることに対する１８歳以下の子どもたちへのギフトカードの配付に合わせまして、本市独自の施策といたしまして、交付金を活用した子ども子育て応援モックルコイン事業を実施しております。
今後においても、国や大阪府の動向を注視しながら、少子化対策や子育て世帯の経済的負担の軽減策についてどのような取組ができるのか調査研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名２．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。
本市では、平成１６年度から河内長野市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携しながら、児童虐待の未然防止や被虐待児とその家庭の支援に取り組んでおります。同協議会では、令和２年度には４７０件、令和３年度には４７３件のケースに対応しました。
市民の方や児童に関わる機関からの虐待通告を受けた場合は、初期調査や児童の安全確認、児童や保護者からの聞き取りの実施、その調査結果に基づく今後の支援方針を決定しております。
また、支援が必要と判断した児童につきましては、児童が所属している学校や園などによる日常的な見守りに加え、市職員による自宅訪問や、児童、保護者と名刹面接を行うなど、大阪府子ども家庭センターや関係機関と連携しながら、継続的な支援を行っております。
令和２年４月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休校や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まったことから、厚生労働省から子ども見守り強化アクションプランが発出されました。本市では、これに基づき、認定こども園などや幼稚園、教育委員会、母子保健担当課と連携した見守り体制を強化し、要保護・要支援児童については、月１回以上の状況確認や把握を継続して行っております。
今後も、多機関とのさらなる連携を図り、切れ目のない支援を行う体制整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
消防長。
件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。
ここ１か月ほどの間に、河内長野市管内で全焼の建物火災が続けて２件発生しております。
火災の際に、消防署では、まず人命救助を優先に、そして火元建物及び隣接する建物への延焼を阻止すべく、消火活動を組織的に展開していきます。
一方、現場に駆けつけた警察官は、警戒区域の設定支援や交通整理、捜査上の情報収集などを行いますので、消防と警察がより連携を図ることにより、円滑な災害現場活動につながります。
このようなことから、消防と警察の連携は非常に重要であるため、お互いの意思疎通が十分に図れるよう、協力関係のさらなる強化に努めてまいります。
また、消防として、人命や市民の貴重な財産を火災から守るという使命を果たすためには、各個人、分隊の能力向上とともに、現場での指揮統制が非常に重要となります。どれ一つとして同じ火災がない中においても、指揮隊による的確な調整により、消防署員、消防団員及び警察官が機能的に役割を果たすことが求められます。そのためには、指揮隊の情報収集力、判断力及び統率力を高めるとともに、消防広域化を見据え、消防・救急・救助体制のさらなる強化に向け取組を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
都市づくり部長。
件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
原財産区財産、通称念仏池につきましては、平成２６年に民間事業者に売買を行い、その後、開発許可申請が提出され、令和３年７月に第１期の開発が完了し、現在、第２期開発について協議を行っているところでございます。
しかしながら、開発行為が進むとともに、雨天時に下流域の水路が溢水し、被害が出ていることから、庁内の事業部局を横断的に連携し組織している浸水・冠水連絡会議において対応を行っております。
今年度６月以降の取組としましては、開発区域内に暫定的な沈砂池を設けるよう業者指導を行い設置するとともに、下流域水路の土砂撤去や土のうの設置を行うなど緊急対応を実施いたしました。また、雨天時においては庁内連携し、随時パトロールを行うなど、被害防止に努めております。また、短期的な対策と並行し、抜本的な雨水整備事業に取り組むべく、検討を進めております。
今後のスケジュールとしましては、令和４年度に国からの補助金確保のため社会資本整備計画の変更手続を行い、令和５年度には排水ルートや規模等について再検討を行い、浸水対策の効果や経済性を考慮し、最適な計画を策定するための基本設計業務を実施する予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
環境経済部早川理事。
件名３．要旨２．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
本市の家庭ごみの収集方式につきましては、現在、複数の世帯が地域のごみ集積所に排出していただくステーション方式を採用しております。
このステーション方式の運用に当たりましては、ごみ集積所が清潔に保たれるよう管理する必要があることから、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例において、ごみ集積場所を利用する者は、常に当該ごみ集積場所を清潔にしなければならないと規定するとともに、自治会をはじめとする地域の皆様やごみ集積所を利用している方に、ごみ集積所の管理を行っていただいているところです。
しかしながら、一部の集積所におきましては、ごみ出しのルールが守られず、カラスによるごみの散乱があっても誰も片づける方がおらずに、集積所のご近所の方にご迷惑がかかっている事例もございます。このような場合、市では集積所に掲出する看板をお渡ししたり、地域で配布いただくチラシなどを用意し対応してきたところでございます。
なお、現在、今後の家庭ごみの収集方式について、廃棄物減量等推進審議会において審議を行っておりますが、この中でも、現状のステーション方式の課題への対応につきましても併せて検討、審議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
道端俊彦議員。
答弁ありがとうございました。では、順次、再質問、意見要望させていただきます。
まず、件名１、メタバースとデジタル化という形で、これは６月議会に続いて質問させていただきました。６月のときは環境経済部の部長がしていただいて、今回、総合政策の理事がしていただいたということで、市として面で捉えてやっていただけるんじゃないのかなと理解しておりますが、その点いかがでしょうか。
総合政策部谷ノ上理事。
こういった仮想空間を活用した取組というのは、これからデジタル化が進む社会の中では間違いなく実用化される技術の一つであると認識しております。そういうこともございますので、今、他事例を見ましても民間が主体でやっておられて、市がそこに連携しているとか公認しているという状況でございますけれども、そういったものを使えるところからうまく効果的に使いながら進めてまいりたいと考えております。
道端俊彦議員。
ありがとうございます。今、理事がおっしゃったように、メタバースとかデジタル化というのは外せないものになってきているかなと思っております。今回、メタバース、堺市がイベントをしたり、それに首長が出られたりとかして、近隣の市町村もどんどん取り組んでいかれているという中で、ぜひ情報をキャッチしていただきたいなと思っております。ご答弁にありました関係人口を増やしたり、観光という部分もあると思いますけど、ここにいらっしゃる各部署に全て関わってくると私は思っています。例えば教育という部分もあるでしょうし、行政の市民窓口というところもあるでしょうし、市のイベントということもあると思いますけど、その点いかがお考えでしょうか。
総合政策部谷ノ上理事。
広く可能性があるととらまえております。
道端俊彦議員。
そうですね。先日、谷ノ上理事とも話している中で、谷ノ上理事はシビックプライドという形で、市民がまちに対して関わってくるという気持ちと誇りを持ってもらうということが大事だということをおっしゃっていましたけど、デジタル空間でも同じことだと私は思っています。そういう中で、自治体の条例等も変えていかないといけないと私は思っています。先日、さきのデジタル大臣の牧島大臣にお話を伺うときがありました。その中で、誰一人取り残さない優しいデジタル化という話で、国ではデジタル社会の実現に向けて、それを妨げている法令が約５，０００あると言われています。それに対して自治体もまだまだ遅れているという形になっておりますので、そこら辺の点検は行われているかというのをお聞きしたいと思います。
総合政策部谷ノ上理事。
このメタバースの件でも、広くいろんな方が自由に使われ出すと、その中で営業活動とかいろんなことが起こるわけですけれども、そういったところについてはまだまだ法整備が必要な部分もあると聞いております。実際に市がこういうもので進める中でも、そういった部分はしっかりとチェックしながら進めていく必要があるかと認識しております。
道端俊彦議員。
ありがとうございます。ぜひ時代に合わせた条例の整備が必要だと思うので、河野大臣もフロッピーディスクなんかはもう必要ないんじゃないかという話もされていましたし、市の条例の中で時代に合っていないものがあれば変えていかないといけないと思います。それは要望しておきます。
河内長野市で積極的にメタバース、それからデジタル化を進めていただきたいと思っております。特に学校関係にはぜひ積極的に参加していただいて、子どもたちがそういったものに触れる機会を与えてほしいなと思っております。これは要望にしておきます。
続きまして、件名２、人口減少と子どもの少子化についてです。子育て世帯の経済的負担の大幅軽減という形については、説明いただいたとおり理解できました。これはさらなる支援をお願いします。
その中で、コロナ禍における子どもを守る児童虐待防止対策についてです。連日、いろんな部分でニュース、子どもの虐待、事故が起きている中で、本当に心が痛む思いです。そして、隣の富田林市では２歳児が痛ましい形で亡くなられています。これもニュースでずっと報道されているから、知っている人はほとんど知っているということで、２歳の女児が自宅で放置され、熱中症で死亡した事件です。それを受けて河内長野市はどのように対応を考えているのか。また、富田林市は、現状を踏まえて、事故があったことに対して、１人当たりの対応件数が多い、そこを強化するということで富田林市の吉村市長もおっしゃっています。河内長野市はそれを受けて、富田林市と比較した部分で、１人当たりの対応人数、対応件数を比べていただいて、今どんな形なのかを教えていただけますでしょうか。
福祉部長。
まずは職員体制です。事件前の今年４月時点になるんですけれども、河内長野市は虐待対応について３人で行っております。富田林市は７人で対応いたしておりました。件数なんですけれども、河内長野市は虐待の対応件数が４７３件、富田林市は９６６件。１人当たりに直しますと、河内長野市が１５７件、富田林市が１３８件となります。
富田林市の痛ましい事件を受けまして、我々も体制強化が必要やということで、年度途中ということもございますので、あいっくのほうも子育て支援しておりまして、そちらから職員の協力を仰ぎまして、現在、３．５人で虐待対応を行っております。
道端俊彦議員。
非常に驚きました。対応件数が、事故があったところよりはるかに多いという形で、多少はあいっくの応援をいただいてやっているみたいですけど、いつ富田林市のような悲しい事件が起きても不思議じゃないなという感じがしました。
今、それをお聞きした中で、人の増強とかが必要だと私は考えますが、これは市長部局のほうはどうお考えでしょうか。
総合政策部長。
人員のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
従来からもそういう担当部署と配置人員や体制について協議を行っており、過去には２名から１名増強し、現体制の３名にしたというような経過もございます。児童虐待対応については、ケースワーカーのように定数が定まっているものではございませんが、今後におきましても担当部署と連携しながら適正な配置に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
道端俊彦議員。
事故が起こってからでは遅いんですよ。適正というのがどういう意味か分かりませんが、そこをしっかり理解しながらやっていただきたいなと思います。子どもの命というのは本当に重きを置いてほしいなと思います。安全が守れないまちには子どもたちは来ませんし、子育て世代はこのまちを選ばないと思います。そこをしっかり考えていただきたいなと。他市の事例、いろんな議員の方も質問されていました。子育て世代の明石市のことも言われていました。おむつのサブスクとか、そういうこともあるかもしれません。本当に大事なのは命を守ったり教育ということだと思うので、そこら辺に重きを置いて考えていただきたいなと思います。これは強く要望します。
続きまして、要旨２、多発する火災についてです。まちの安心・安全は、警察、消防に守っていただかなければなりません。それと同時に、消火業務というのは本当に命と向き合っているし、皆さんも危険と向き合っていると思います。その中で、今現状、警察と消防はどのような体制で打合せをしたりされているのかお聞かせください。
消防長。
ご質問の打合せになるんですけれども、まず災害活動で、火災をはじめ救急救助、捜索等、これまでも８月までで大体月１２件程度、警察と合同でそういう活動を実施しております。その都度、何か支障があるようなこととか協力体制を強化する必要があるような場合は、常に警察と意見交換なり依頼なり協議し合いながら進めているところでございます。
道端俊彦議員。
ありがとうございます。答弁にあったように、やっぱり火事というのはどれ一つ同じ火災がないと。いろんなケースが出てくると思うので、やはり対応能力、消防も含めて警察等の対応能力が問われると思うので、人命救助を優先に、当然自分たちの命も大事なことですし、さらに業務に専念していただければなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、原地区の部落有財産の念仏池の件です。もう少し具体的に、短期的にやっていただいた、６月に僕、議会で質問させていただいて、３か月たちましたけど、具体的にどのようなことをしていただいたのか教えていただけますか。
都市づくり部長。
答弁の中でも申し上げましたけれども、今の開発区域の中に沈砂地、一時的に水をためて直接流出しないようにというような措置を事業者指導において行ったり、あとは下流域で、水路の中に、フリュームというんですけど、ちょっと断面を小さくしているようなものがありましたので、そこは少し広くするような措置を取りました。あとは、６月以降でもないですけど、直接国道に水が落ちやすくなるように取付けを広くしたりとか、あとは水路の土砂揚げ、土のうの設置等々、小まめな対応はさせていただいているつもりでございます。
道端俊彦議員。
ありがとうございます。６月から９月という形で雨が多かった時期、ずっと定点観測していましたけど、１時間に８０ミリの雨が降る、それが３０分ぐらい続いたらオーバーフローが始まります。特に千代田から楠小学校にかけてのエリアはそれが数か所あります。その点、箇所は理解できていますか。どの箇所がオーバーフローするというのは。
都市づくり部長。
雨のたびに各部局連携して連携会議を持ってまして、パトロール、また雨が多いときは回っております。６月以降でも雨天時には大体２０回ぐらい現場に出ております。これはそれぞれが情報を共有するように記載もしましてやっております。ただ、下流域、水路が非常に網目のように流出しております。いろいろと、そこが流れが強くなるとほかに影響しまして、そういうところもございますので、全てが全て理解しているかというと、ちょっとそこでははっきり申し上げられませんけれども、ある程度危険な箇所というのは私どもなりに把握しておるつもりでございます。
道端俊彦議員。
地域の方、水利組合も含めて溝とか掃除してくれています。それでできないところもたくさんあると思います。まず、どこら辺がオーバーフローするのかを理解して対応していただきたいなと思います。現状、スマホで、雨が多かったらすぐ通知が来るように皆さん設定されています。その都度、不安な思いをされています。そういうこともやっぱり地域の方が思っているんだよということを理解して、その根本の原因はどこにあったのかということを一番理解して対応していかないといけない。それで、今の最初の答弁の中で部長がおっしゃったように、予算を取って、いろんな補助金をもらってという話がありましたけど、それなら、すぐできないわけじゃないですか。そのペースでいっても１年先できないし、２年かかっていく、３年かかっていく、そういう不安があの地区にずっと続くわけです。千代田小学校、楠小学校地区はずっと続くわけです。そうなってくると、そういうところに家を建てますか。住みますかということ。なってきたら、地価は下がるということが起きてくるわけです。選ばれるまちになるには、そういうことを解決しないと駄目だということ。そこを急いでいただいて、安心・安全なまちをつくることが大事だと私は信じています。その点いかがでしょうか。
都市づくり部長。
抜本的な対策は、申し上げたように雨水整備を行うことであると。それまでは、その場的な対応になってしまいます。おっしゃっていただいていること、重々承知しております。また、財源の問題等々もございます。おっしゃっていただいていることはそのとおりだと思いますけれども、また庁内でしっかりと検討したいと。我々もすぐに解決するように努めたいと思っておりますけれども、そのあたり、庁内でしっかりと議論いたします。
道端俊彦議員。
部長、どうもありがとうございます。抜本的なことを急いでいただいて、今できることに集中していただけたらなと思います。本当に市民の安心・安全、選ばれるまちになるために全力でお願いします。これは要望です。
次、ごみ出し問題です。今日はごみの回収の日が多くて、カラスがまた飛んでいるところもあったり、昨日の答弁では自治会の加入率は６５％ぐらいだという話も出ていました。ごみを出しているところ、きれいにしているところ、散らかっているところ、自治会外から持ってくるところ、いろんな課題があると思いますが、市にごみの相談で来られるのは、年間どれくらいの件数で相談が来られていますか。
環境経済部早川理事。
議員おっしゃいますように、相談もしくは苦情も含めて、年間かなりの件数がございます。大きく分けますと、幾つかの事例をご紹介いたしますと、まず一番多いのが分別されていない、ルールを守られていないごみが残されている、要は違反シールを貼って残っているということでございます。これが年間約４００件程度の件数がございます。その次に、収集日、時間を守らずに出されると。だから、そういったルールが違反されているのが大体年間４０件程度の苦情・要望がございます。３番目に、先ほど議員ご指摘ありましたカラス等に荒らされて散乱しているという苦情が年間大体３０件程度ございます。大きくはその３点ぐらい。細かいことはたくさんあるんですけど、以上です。
道端俊彦議員。
特にクレームが来るのは国道沿いに出されているところとか、そこに自治会の人、自治会外の人、それからいろんなエリアの人、ごみはぽーんと出しっ放し、誰も掃除しないというところもたくさんあると思うんですけど、それに対して行政がちゃんと指導していかないといけないと私は思っています。生活ごみは法律で市町村が収集、運搬、処分しなければいけないと規定されています。廃棄物処理法に定められております。やっぱり市が入って、特に自治会の中のことは自治会で話し合えると思うんです。自治会外の人が話をまとめてあげないと、そこをコーディネートするのは市しかないと思うんです。その点いかがお考えでしょうか。
環境経済部早川理事。
市内いろんな部署で、各所でいろんな課題がございます。議員おっしゃっていますように、地域で自治会と、自治会に加入されていない方、もしくは国道沿いにごみ集積場所があるところ、区域外から持ち込まれているケース、いろいろあります。いろんな事例に市としてできることは耳を傾けながら、一緒に解決策をご相談している状況でございます。なかなか一足飛びにすぐに解決されないかもしれませんけれども、継続した取組としてやっていきたいと思っております。
道端俊彦議員。
ありがとうございます。ここを解決しないと、住民同士のトラブルが実際に起きているところありますよね。それはもうキャッチされていると思いますけど、そこを重点的にやっていかないと、本当に住みやすいまちにもならないし、やっぱり汚れているまちには人は集まってきません。割れ窓理論ってあって、割れた窓が１個あっても、放りっ放しではどんどん割れてきて、そのビルは荒廃します。それがまちになってくるということです。やっぱりごみを放りっ放しにしていると、そのまま散らかっているままにすると、どんどんそのまちは腐っていきます。そういうまちに河内長野市はしたくないんですよ。だから、ごみを見ればそのまちのレベルが分かります。しっかり取り組んでいただいて、まず重点エリアを決めてやることが僕は大事だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりましたけど、河内長野市の課題を考えると、僕はもうまちの空洞化、駅前がシャッターになっているのもそうだし、人が出て行くことも空洞化だし、さっき言っていた住民同士のコミュニティーができていないことも空洞化だと思います。そして、一番最初に言った、谷ノ上理事も言いましたけど、やっぱりシビックプライド、まちに対する誇りがない。空洞化もあると思います。そこら辺を河内長野市はしっかり受け止めてやっていかないと、本当に選ばれないまちになると思いますので、全力で対応のほうお願いいたします。
