本日は、河内長野市議会 臨時議会 予算常任委員会でした。

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(国の2次補正)約9億円の活用について

私が質疑した内容と理事者側の答弁 メモ書きですがご参考になれば幸いです。

 

 

~迅速かつ大型の補正予算を臨時議会に提案~

河内長野市では、 冷え込んだ地域経済を底支えし、 地域経済の活性化を目指します。

まずは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い市民や事業者等を支援し、 

市内の消費喚起を拡大するため、過去最大となるプレミアム率233%の商品券を独自に発行いたします。

 

また、バスやタクシーでの市内移動が実質200円でできるお出かけ支援、キャッシュレス決済

の仕組みを活用したポイント還元、観光客への宿泊代の補助等による消費喚起を行います。

 

さらに、国の慰労金の対象外となったものの、感染リスクと闘いながら保育を継続し、医療機関で働く保護者等を間接的に支援いただいた保育士等に、無料で上記の商品券を配布いたします。

 

 

市では、これらの取り組み(総事業費約9億円) により、市内で総額約17億円の経済効果を見

込んでおります。

 

 

1、情報化事業 市役所のリモートワーク距佳(電子決裁導入・テレワーク整備) 50,000千円

  テレワーク 質問:具体 内容

  自宅から個人のPC端末で業務ができるようにするため。

  ➡︎ セキュリティ アクセスログの管理の徹底を強く要望。

 

3、商工業振興事業 6,500

   ½ 補助  7~8月スタート 15万円〜20万円の事業

   質問:受付方法 具体的に! 

  ➡︎ 経営基盤を同じ内容で受付をする。周知の徹底を。

 

4、プレミアム付商品券事業   詳細 申し込み方法(受付方法)郵便局数 駐車台数

                スケジュール 対象事業者

                事業者への早急な振込  消費規模拡大 

            

【プレミアム商品券事業】

*3000円で10000円分を購入できるプレミアム商品券を販売

*キャッシュレス決済の利用者に決済額の20%をポイント還元

  ➡︎ 申し込み受付場所を郵便局だけでなく、ノバティながのや三日市フォレスト等の活用を強く要望。

    9.4億円の消費規模喚起

    過去の2回の商品券は、40%程度の販売率、今回は90%目指す

 

5、キャッシュレス決済プレミアム事業

 

  20%還元 要望:なるべく早い実施  

  JPQR 9月予定

  ➡︎ 6月末で終了したキャッシュレス還元キャンペーンに引き続き早急な導入をはかり消費喚起を要望。


 

1、観光振興事業

 

   現在の河内長野市 宿泊施設数  1日に河内長野市に宿泊できる人数 委託先

   地域通貨 

 ➡︎ キャンプ場も検討 現状河内長野市宿泊施設は八箇所(キャンプ場を含む)

   参考:河内長野市 年間宿泊者数4万人 概算1日平均宿泊者数100人   

 

観光キャンペーン委託事業 

 

【観光喚起事業】

*宿泊施設や観光施設を利用した市民に、各施設で利用できる電子ポイントを配布

(宿泊施設1泊につき上限5000ポイント、 観光施設利用1回につき上限500ポイント)

 

       質問: 政府が8月の開始をめざす消費喚起策「Go Toトラベル キャンペーン」 との併用は?

 ➡︎ 併用OK 







 

地域公共交通利用促進事業 

 

【お出かけ支援事業】

*市内のバス路線1日乗り放題カード(通常650円) を200円で販売

*タクシーの初乗り運賃(680円)の支払いに使えるチケットを200円で販売

 ➡︎ 人口の60%が使われると想定


 

■ 国庫訊助事業に係る地方負担額について

 

学校教育支援事業 学習支援員【1.5】スクール・サポート・スタッフ【10】の配置

 

   現在;教育現場の残業時間数は増加していないか?

      文部科学省はGIGAスクールサポーターの配置支援事業何人予定

 ➡︎ 4月5月残業は増えていない。

   サービス残業が増えないように、強く要望。

  1. ICT活用教育アドバイザー(アドバイザー:大学教員や先進自治体職員など、教育の情報化の知見を有する者)
    国がアドバイザーを手配し、各教育委員会等に対し、派遣やオンラインで環境整備や
    ICTを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援を行う。
    <主な業務内容>
    ICT環境整備の計画、端末・ネットワーク等の調達方法、セキュリティ対策、
    ICT活用(遠隔教育含む)に関する助言 等ICT活用教育アドバイザーとして専門性を活かした運用支援等を行う。
     

  2. GIGAスクールサポーター(サポーター:ICT関係企業の人材など、特にICT技術に知見を有する者)
    各教育委員会等が国の補助金等を活用して、サポーターを募集・配置し、学校における
    環境整備の初期対応を行う。
    <主な業務内容>
    学校におけるICT環境整備の設計、工事・納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル・ルールの作成等を行う。
     

  3. ICT支援員(支援員:業務に応じて必要な知見を有する者)
    各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を募集・配置し、日常的な教員の
    ICT活用の支援を行う。
    <主な業務内容>
    授業計画の作成支援、ICT機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、
    メンテナンス支援、研修支援等を行う。

子ども教育支援センター ICT支援員の充実

 ➡︎ マニュアル作成2名