【活動報告】12/1 健康福祉常任委員会での質疑
本日、健康福祉常任委員会において、府民の皆さまの暮らしに直結する複数の重要施策について質疑を行いました。医療、福祉、子ども支援、地域の安全・安心など、府政が担うべき責務の中心に位置する課題ばかりです。ここでは、その概要をご報告いたします。
1. いのち輝く未来へ!「人生会議(ACP)」の普及
自分が望む医療やケアについて、前もって家族や信頼できる人と話し合う「人生会議(ACP)」。
医療従事者の関心は高いものの、一般の方にはまだ「終活との違いがわからない」「ハードルが高い」と感じられている現状があります 。
府からは、JR大阪駅でのイベント開催や、消防士・薬剤師など多職種への研修拡大など、認知度向上への新たな取り組みについて答弁がありました。私も地域で普及活動を行っていますが、息の長い取り組みが必要です。
2. 万博を契機に健康づくり!「健活10」と「アスマイル」
大阪・関西万博の開催は、私たちの健康意識を高める絶好のチャンスです。
健康アプリ「アスマイル」の会員数は、万博終了後の10月末時点で約49万人に増加し、目標としていた「100億ポイント」も達成されました 。この盛り上がりを一過性のものにせず、府民の皆様の健康寿命延伸につなげるよう要望しました。
3. 若者の命を守る「自殺未遂対応チーム事業」
若者の自殺対策は待ったなしの課題です。
自殺未遂者への支援において、対応に苦慮する学校や市町村を精神科医などの専門家チームがバックアップするこの事業。昨年度は9件の支援が行われ、学校現場からは「専門家の助言で対応への理解が進んだ」と高く評価されています。教育庁とも連携し、一人でも多くの若者を救う体制づくりを強く求めました。
4. 子育て世帯への食費支援(お米クーポン)
昨今の米不足や価格高騰、大変でしたよね。
府の「子ども食費支援事業」では、お米が届かない・交換できないという不安に対応するため、使用期限を11月末まで延長する措置が取られました 。また、私が求めていた「大阪の地場産品」もラインナップに9品加わり、選択肢が広がりました。
5. 民泊の適正運営とマナー向上
インバウンドが増える中、民泊でのゴミや騒音トラブルも懸念されます。
府内の特区民泊・新法民泊への立ち入り検査は概ね実施され、指導により改善が図られています。外国人観光客へのマナー啓発動画を関空やメトロで放映するなど、地域と共存できる民泊運営を推進するよう確認しました。
6. 府立病院機構への支援
物価高騰等の影響で、府立病院機構の経営状況は厳しさを増しています。
府民医療の「最後の砦」を守るため、令和7年度予算で20億円の追加支援が行われました。今後も持続可能な運営ができるよう、運営費負担金のあり方を見直すよう議論しました。
【お伝えしたかったこと】母子・父子・寡婦福祉資金貸付について
※本日は持ち時間が足りず、この質問はできませんでしたが、非常に重要な観点ですので、ここでお伝えします。
ひとり親家庭等の経済的自立を助けるための「貸付金事業」。
この償還率(返済率)は93.8%と非常に高いですが、中には生活困窮などで返済が滞るケースもあります。
私が問いたかったのは、「債権回収の厳格さ」と「福祉的な寄り添い」のバランスです。
原資は皆様の税金(公金)ですから、貸したお金はしっかり返していただく必要があります。しかし、相手は経済的に困難を抱える方々です。ただ取り立てるのではなく、「なぜ返せないのか」その生活状況や収入状況を丁寧に聞き取り、分割納付などの柔軟な対応や自立支援につなげることが不可欠です 。
「公金としての規律」と「福祉の心」。
この両輪を回しながら、真に困っている方を支える制度であってほしい。その思いを胸に、今後も当局と議論を続けてまいります。
府民の皆さまの暮らしを支える施策は幅広く、どれも丁寧な検証と不断の改善が不可欠です。
これからも現場の声を府政に届け、より良い施策となるよう尽力してまいります。
引き続き、河内長野、そして大阪のために全力で走り抜けます!
大阪府議会議員 道端俊彦