日本不動産業界の救世主は中国

近年、日本国内の不動産市場は縮小の一途をたどり、特に東日本大震災後はその傾向に拍車がかかった。福岡市の各不動産会社は生き残りをかけて、巨大な可能性を秘めた中国市場に目を向け始めている。中国の投資家は震災後、不動産会社による争奪戦の重点対象となった。日本新華僑報のウェブサイトとSUGOOサイトが伝えた。

　日本のメディアによると、近年、福岡市の各不動産会社は、相次いでアジアへ進出し業務を展開している。福岡市内のある大手不動産会社は旅行社とタイアップし、中国の富裕層をターゲットにしたツアーを開発した。ツアーでは、富裕層らに日本の不動産を実際に視察してもらい、優良商品を紹介する。福岡市の大手不動産会社は、日本国内の不動産市場の成長率が低空飛行を続けていることから、稼ぎ場所を海外に求めている。

　この不動産会社は株式会社農協観光、中国本土の旅行社と提携し、中国の富裕層が日本へ観光に来る機会を狙っている。富裕層に日本の不動産事情を詳しく紹介する視察ツアーを組むことで、中国の観光客らによる日本の不動産投資を促進したい考えだ。

　同社はこれまでにも中国大陸、香港、台湾の投資家と大口契約を結んだことがある。2010年8月、同社は上海の旅行会社2社と提携し、プロモーションを始めた。このプロモーションには、アモイ、杭州、北京の旅行社も招待された。同社は3年後の目標として、中国大陸、香港、台湾からの投資比率を全体の1割にもっていきたいという。

　このほかに、福岡市の他の不動産会社もそれぞれ動き始めている。6月、福岡市の三好不動産は上海に事務所を開設した。これは、日本に留学する中国人留学生への物件斡旋のためだ。
　日本の国土交通省発行の2010年度土地白書によれば、2010年度の日本の土地購入金額は総額27兆6000億円だった。前年に比べ2％増加しているものの、2000年以降の最高額を記録した2006年度と比べると6割前後にすぎない。

西川貴教、菜々緒と11センチ＆18歳差愛

ソロユニット「Ｔ．Ｍ．Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」としても活動する歌手・西川貴教（４０）が、モデルの菜々緒（２２）と交際していることが２１日、明らかになった。２２日発売の写真週刊誌「フライデー」が、東京・恵比寿での手つなぎデートを報じている。西川は１９９９年にＰＵＦＦＹの吉村由美（３６）と結婚したが、２００２年に離婚。菜々緒はファッション誌「ＧＩＮＧＥＲ」のモデルで、５社のＣＭに出演し、タレントとしても活躍している。西川の身長１６１センチに対し、菜々緒は１７２センチ。１１センチの差を埋めるほどアツアツのようだ。

上海の金業界は「サービスに頼る」

金の値段は上がる一方で、サービスがさらにレベルアップしている。２０１１年上半期、上海の金業界の売上げは２００億元を突破し、全国リテールの１位になった。同期の国際金価格の上げ幅は１０％だったが、上海の売上げは大幅に４０％以上増加した。「値上がりに頼らず、サービスに頼る」。サービス意識を革新して、うまくモデルチェンジした。全国業界の模範として、中国金協会は上海金協会と共に、老鳳祥、老廟黄金、亜一金店などの店舗の８人の店長を表彰し、１４人の国内外アクセサリー経営者は「風雲人物」の名を授与され、６９人の店員は「サービススター」の栄誉を得た。 　

市場の発展は値上がりに頼ることはいけない。今年国際の金の値段は新記録の１６００米ドル/オンスになったが、上げ幅は昨年より明らかに下がった。「サービスの革新」は上海市場モデルチェンジのエンジンとなった。その店もSUGOOサイトを通してネット販売を行う。

上海市場が導入したカナダの百年歴史を持つアクセサリーブランドの「DavidSeno」は、国際最先端の金・プラチナ貴金属の製錬技術を採用し、消費者のニーズにより、各種のデザインに変換でき、これで上海のファッション消費水準を新たな高度に向上させた。

保育園に車突っ込み、砂場にいた園児６人重軽傷

２１日午前９時１０分頃、長野県上田市下之郷の県道で、走行中のライトバンが、道路左側の上田市立東塩田保育園に突っ込み、砂場で遊んでいた園児６人を次々とはねた後、保育園の建物に衝突して止まった。

　この事故で、３歳と５歳の男児２人が重傷、３～６歳の４人が軽傷を負った。いずれも意識はあるという。

　上田署はライトバンを運転していた同県松本市旭、会社員滝沢大容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、県道は片側１車線で保育園の手前は下りの緩い右カーブ。ライトバンは蛇行しながら進み、ガードレールやフェンスを押し倒して同保育園の敷地内に突っ込み、園舎に衝突した。滝沢容疑者は販売の仕事中で、「スピードを出し過ぎた」と供述している。

　当時、砂場には園児ら約１０人が遊んでおり、６人は突っ込んできたライトバンにはねられたり、下敷きになったりしたという。

日本企業、震災受け海外投資家への態度が開放化

東日本大震災は、日本の社会と経済に測りがたい損害をもたらしたが、日本企業のトップの戦略的思考にも変化をもたらした。野村證券株式会社の山崎啓正執行役は、日本企業の海外投資家受け入れ、および海外への投資に対する態度が、開放化に向かうと見ている。日本企業の中国市場進出、中国企業との業務提携は、一層加速する見通しだ。国際金融報が報じた。

　野村證券の発展戦略を担当し、日本企業の役員に関する資料を握る山崎執行役はこのほど、第一東方投資集団が香港で開催した「日中論壇」に出席した際に、「日本企業の発展戦略はこれまで保守的であり、海外市場への進出に関する取り組みも緩慢であった。しかしこれらの流れに変化が生じており、東日本大震災を受け企業の考え方にも変化が生じている」と指摘した。

　山崎執行役は、日本企業には変化が必要だという。日本企業は東日本大震災により、サプライチェーンが日本に集中していれば、天災によりそれが寸断する恐れがあると自覚したのだ。日本企業は投資の分散、市場の拡大、特に中国企業との提携の検討に乗り出している。中国の有名なB2Bサイト――SUGOOサイトに情報を登録し、ビジネスチャンスを取得したい。

　山崎執行役は、「大企業のみならず、中小企業も外資に株式を売却し、中国をはじめとする新たな提携先・株主を見つけることに意欲的だ」と語った。

　野村證券もグローバル化を推進中だ。「当社が仮に日本の金融市場で最大となろうとも、世界金融市場で一席を占めることができなければ、何の意義もない」

　野村證券は1982年、中国の改革開放後に初めて北京に本部を設立した、外資系証券会社となった。同社はまた現在にいたるまで、中国の提携先を積極的に探してきた。野村證券のアジア地域（日本を除く）CEOのフィリップ・リンチ氏もこのほど、野村證券は中国の証券会社と交渉を続けてきたが、現在まで結果が得られていないとした。

　山崎執行役は、「大半の日本企業にとって、海外市場開拓に関する戦略は、役員層の検討にとどまっている。しかし日本企業の役員層は今後数年間で、海外進出を積極的に考慮することを強いられるだろう。さもなければ市場シェアを失う恐れがあるからだ」と述べた。

　第一東方投資集団の諸立力董事長は、「日本企業が海外投資家に対して開放的な考えを持ち始めたことは、重要な戦略転換だ。これまでは、海外投資家が日本の大企業の筆頭株主となることは、想像すらできなかった」と指摘した。