【今週のHOT
ニュース From the USA】
ユニークな3社の10年間のパートナーシップにより、全米のブースタークラブにとって「究極の資金調達」の手段となる、ミラクル「クーポンブック」が誕生！
３社それぞれの経営課題と企業PRを実現した手法とは？
【今週のサマリー】
時間の無いアナタはここだけチェック！
アメリカでクーポンブックを発行している企業と、全米のブースタークラブ（ファンクラブ）を統括する組織、そして子供の安全確保に対してのサービスを提供している企業という異色の３社が、パートナーシップを結び一つの事業を展開した。
生み出された商品はシンプルで、３社のそれぞれの強みを生かした「クーポンブック」である。全米のブースタークラブ（ファンクラブ）の活動資金を調達をサポートするツールであり、地域社会を巻き込み、その市場に利益を還元する仕組みであり、さらにはこの３社にとっても多大なメリットをもたらすものであった。
市場開拓（新規顧客開拓）、企業認知およびサービス（商品）認知の拡大、社会貢献活動…これらを同時にやってのけた複合的なPRの成功事例である。
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【ニュースの裏側
】
「Booster Club（ブースタークラブ）」、日本ではあまり馴染みのない言葉だろうか？日本で代表的なところでは、プロフェッショナルのスポーツチームなどがそれぞれに「●●ブースタークラブ」などの名前で、会員（
サポーター）組織を持っている。
クラブの会員費用を払い、その代りに会員はいくつかのメリットを組織から享受できる、ファンクラブと呼んだ方がわかりやすいのではないだろうか？
例えば、プロ野球の東北楽天イーグルスは、年会費100,500円で先着1000人と限定し、ファンクラブの中に「ブースタークラブ」という会員カテゴリーを設けている。
楽天には、キッズ向けも含め、計５つのファンクラブのカテゴリーがあり、それぞれに年会費が異なり、受けられる特典にも差が設けてある。 要は、そういったスポーツチームや、各種コミュニティグループなどがその活動資金を得るための組織（クラブ）をブースタークラブと呼んでいるのである。
余談ですが、「Booster」は、「向上させる」の意味。日本でも有名な「ロータリークラブ」のアメリカでの発祥当時の非公式名称は「ブースタークラブ」だったそうである。
ちなみにアメリカでは、高校や大学で「ブースタークラブ」はポピュラーで、各種スポーツチームに属する子供を持つ親たちによって、クラブが運営されていることがほとんどである。また、その運営の目的は、遠征や合宿の費用であり、練習設備の拡充の費用など様々である。
もちろん、そういったスポーツチームだけでなく、活動資金を必要とする様々なコミュニティーグループなども、
「ブースタークラブ」を持ち基金を募っている。
では、どのような資金調達（fundraising）手法を行っているのであろうか？
ほとんどの場合、スポーツイベントに来場したファンに対して、チームのロゴやマスコットキャラクターのデザインが入ったTシャツやグッズを販売したり、またポップコーンやホットドッグを販売するといった簡易なものである。
また、大学のブースタークラブになると、年会費もその重要な収入源となっている。
ただ、これだけを聞くと、なかなか効率的であるとは思えません。何かもっと他に、効率的な手法は無いのか？ただし、生徒の親達が片手間で考え、実行しているだけではなかなか良い案が浮ばず、また、1グループで個別に仕掛けられる施策には限りがある。
そこで、この、ブースタークラブのファンドレイジングをサポートすることに、ビジネスの芽があるのでは？と気付き活動を行っているのが、「Enjoy The City」社と、「The North American Booster Club Association(NABCA)」
である。そこに、今回は「Kids-IDz」社が絡み、3社で今後１０年間のパートナーシップを結び、それぞれの特性を生かしながら新たなファンドレイジングサポートを考案した。
要は、異業種の３社がそれぞれの経営課題解決と、企業・商品PRをも可能にする効果的な手法として、１０年間のパートナーシップ契約と、新たなサービスを考案し、利用したのである。
その3社は、それぞれに下記のような活動を展開している。
「Enjoy The City」社は、学校やスポーツチーム、各種コミュニティグループやNPO等が、活動資金を得るための手段として販売する「クーポンブック」を全米で企画・提供しているリーディングカンパニーである。
言うなれば日本でも数多く発行されているような、地域の飲食店や様々な店舗の割引クーポンを満載したクーポンマガジンを、全米の135都市で発行しているのである。
※Official Web site: http://www.enjoythecity.com/
「The North American Booster Club Association(NABCA)」は、北米のブースタークラブに対し、高度な教育やトレーニング、様々な活動サポートを提供している組織である。また、全米の企業に対しても資金面でのサポートを呼び掛けている。 同組織の信念には、「子供たちの課外活動への参加は、地域社会ひいては国家に対して良い効果と結果を創出する」というものがある。
※Official Web Site: http://www.boosterclubs.org/
「Kids-IDz」は、子供たちが陥る様々なトラブル（迷子から児童虐待まで）とその危険性を減少させたいと考えた、Michael Poulsという一人の父親によって設立された。同社では、歯とDNA情報の記録キットや、子供に持たせるIDカード、教育用ボードゲームなどを販売している。
※Official Web Site: http://www.kidzidz.com/
今回、同3社のタッグ（ちなみに彼らは、このタッグを「The Ultimate Fundraiser」と呼んでいる）によって生まれたのが、「Booster Clubs」と名付けられたクーポンブックである。
そして、3社はそれぞれに、今回のプロジェクトによってたどり着きたいゴールを設定している。一見、何の関係もない３社がパートナーシップを結んだように見えなくもないが、実はこの「ゴール」を目指すためにも、今回のパートナーシップは有効だったのである。
「Enjoy The City」社は、同社のマガジン発行マーケット数を現在の135から240に増やすことであり、「NABCA」では、総額500万ドルの資金をNABCAのブースタークラブに調達することであり、「Kids-IDz」では、子供のID
キットを25万人に提供して、子供たちを取り囲む様々なリスクを軽減するという目的である。
では、今回のクーポンブックにはどのような特徴があり、また資金調達システになっているのか？
今回のクーポンブックは、無料では無い。1冊あたり本代が25ドル。しかし、1冊のクーポンブックはどのエリア版でも総額2000ドル以上の「無料券」や「一つ買えばもう一つサービス」などの様々な特典を含む。 ローカルの店舗はもちろん、全米にフランチャイズを展開している大手企業なども参加している（下記一例）。
・McDonald
・Pizza Hut
・Fire Stone
・Dunkin Donuts
・Baskin Robbins
なかなかの顔ぶれだ。
また、さらに特典として、通常購入すると30ドルの「Kids-IDz」社の看板商品である緊急時用の「IDカード（電子ID含む）」が付いてくるのである。要は、クーポンブック代として25ドルを支払ったとしても、消費者には圧倒的にお得なのである。
では、このブックをどのようにブースタークラブで取り扱って（販売して）もらうのか？
全米のブースタークラブは、今回のこの資金調達PJに参加するかどうかをもちろん選択できるようになっており、参加した場合には、通常年間195ドルのNABCAの年会費が100ドル分割り引かれる特典がある。ちなみに、販売委託という形態であり、各ブースタークラブには初期費用はかからないシステムになっている。
さらに、販売収入のうち10ドルは自分たちのクラブの収入となるのだ。こうして、それまでのチームのグッズやポップコーンなどの販売収入による運営資金の調達から、より効率的で、なおかつ幅広く地域社会を巻き込んだ形での資金調達の手法を学べる仕組みになっている。
また、先述の3社にとってもそれぞれきちんとメリットがある。
「Enjoy The City」にとっては、新たなブック発行マーケットの獲得であり、協会にとっては、そこに属するブースタークラブの活動資金調達であり、「Kids-IDz」にとっては彼らの看板商品がユーザーにリーチする点とコミュニティの親たちへの啓蒙活動である。つまりは、３社それぞれが抱えていた事業のさらなる発展のための経営課題を解決するために、非常に効果的なパートナーシップ契約の発表でありであり、新サービスの発表だったのだ。
そしてもちろん、３社ともに企業とサービスを認知してもらい、より地域社会と積極的に交流し、貢献を果たす企業としてのプラスイメージを人々に付与することができるのである。
３社の代表は、
「全米の青少年の健全な育成をサポートし、その親世代も含めたコミュニティ全体の関心と関与を促し、地域社会の健全な発展に貢献できる機会を得られて光栄だ」
と表明している。
費用の投下は最小限に抑えながら、自社の経営目標の達成のみならず、社会貢献活動、市場開拓、商品・サービスPR、企業PRまでもを一度にやってのけたのである。しかも、全米に対してというのだからその規模感にも脱帽だ。３社それぞれにメリットのある効果的なパートナーシップ契約の産物であり、地域社会をも巻き込んだ
その今後の波及効果にも注目である。
３社の１０年間のパートナーシップ契約はまだスタートしたばかりである。
今後どのように、そのメリットを最大化していくのかにも注目したい。
【PRの切り口】
業界の全く違う３つの企業・組織の今後１０年間にわたるパートナーシップの発表…、それだけでもなかなか大きなニュースであり、企業PRの良いチャンスである。今回の３社は、それだけにとどまらず、同時に具体的なその「産物」を社会に提示した。
業務提携を発表したと言っても、具体的にどんな効果があるのかが私たちには見えないことも多い。しかし、今回は３社それぞれに明確なメリットがもたらされることが見えていたため、周囲のステークホルダーにとっても、
納得度と期待値の高い発表となっているはずだ。
また、自社の商品・サービスPRや市場開拓だけでなく、地域社会を巻き込んで社会貢献活動までも行っている。３社それぞれの強みと、パートナーシップによる総合力を生かした、PR事例である。
【今週の目ウロコ度】
4ウロコ
「三人寄れば文殊の知恵」科目
【編集後記】
【スゴイ★ＰＲ】編集担当の秦泉寺 明佳（じんせんじ さやか）です。
一つ一つは小さな影響力しかもたなくとも、またある特定の方面にしか作用しないものであったとしても、それらを有機的に結び付けることによって大きな相乗効果を生む…という良い事例だったと思います。
会社の組織でも同じですよね。社員一人一人、それぞれに「強み」や「得意な分野」「伸ばすと良い特性」は違います。また、一人ですべてが成し遂げられるわけでもありませんよね。私自身もそうですが、周囲の様々な能力や魅力を持った人々と、化学反応を起こしながらアイディアを形にし、世の中にたいしてその「影響力」を及ぼしていく。企業同士も、同業での業務提携もありですが、このように異業種の企業や組織も、それぞれの強みを生かすことで、意外に新たなサービスや意義を社会に対して発信することができるのだと感じました。
いくらでも、新しい「有機物」のカタチがありそうです。
※ブログも好評（？）更新中 http://ameblo.jp/editorsayakajinsenji
【PR会社のPR】
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