モノ不足・食糧不足・人手不足の時代に「金融立国を目指す」ことは国力を低下させ、国民生活の困窮につながりかねません。
「投資の奨励」は、「生活安全保障」とは真逆の思想です。
2020年の野村総研の調査では、日本の富裕層(資産1億超)は133万世帯で、日本全体の純金融資産総額は333兆円。
一方、日本の貯蓄ゼロ世帯は3割を超え、20代で約半数に及んでいます。
これは再分配の失敗であるとともに、国内の消費を冷やす経済政策の大失敗です。景気回復のためにも、再分配が必要です。
GNP(国民総生産)＝投資＋消費。
GNPをGDPに置き換えても式の示す本質は変わりません。
個人消費が減れば、めぐりめぐって国全体の景気を低迷させ、企業の商品は売れなくなります。
岸田政権は、日本国内で車が売れなくなっている理由が「所得低下」にあることを理解していないのではないでしょうか。
「NISAの拡充すらままならぬ層」に届く再分配策こそが必要です。
長期的には「働く人の給与を不当に下げることで莫大な利益を上げるビジネスモデル」を規制し、労働分配率を上げることが消費喚起につながります。
だからこそ、私はこれまで労務監査の導入や賃上げ減税を訴えてきました。
引き続き、日本に、雇用の種・教育の種・食の種・飯の種をばらまくため、全力を尽くして参ります。
短期的には、少なくともデフレギャップ17兆円分を真水で財政出動するべきです。
国債を刷ってでも補正予算を組んでしかるべきです。
日本に潜在的な供給能力が十分に残されているうちに、失われた30年で蒸発した需要を取り戻すべきです。
わが国にはそのポテンシャルがあるはずです。