エッセンシャルワーカーという言葉の乱用は、本質を誤らせると思います。
この言葉がコロナ禍を経て一般化したように、エッセンシャルワーカーとは「感染の危険に晒され続けながら出勤を続けないと雇用が失われる人」でもあります。
国がエッセンシャルワーカーに報いるためには、彼らの給料を上げることしかありません。
口先だけの感謝では、腹の足しにはなりません。
政府の資金を使って株価を底上げしたり為替に介入しているのと同様に、政策で賃上げを行うことは可能です。
「社会の維持に必要不可欠な仕事」には、公的な補助を出して当然ではないでしょうか。
そもそも賃金は何によって決まるのでしょう？
企業利益や従業員の能力(生産性)だけで決まるのではありません。
国の予算(補助金、税制 etc)を含めた「分配」によって決まると考えるべきです。
行政から事実上のインフラ扱いされているコンビニ店員の時給が1000円で、国家資格の保育士や司書の給料が不当なまでに低いのも、国の制度設計の問題です。
ツイッターでは、度々「低賃金カルテル」という言葉が話題になっています。
【需要がきわめて高く現時点では圧倒的に供給が少ないのにもかかわらず、賃金が低く抑制されている業種の現状】を指すネットスラング。
つまり、人手不足なのに給料が上がらない理由を、無意識の社会的合意によるものと定義しています。
小泉・竹中改革以降、日本では「高賃金カルテル」のない職種の給与はどんどん最低賃金に近づいている状況にあります。
時の政策によって、高収入の代名詞だった弁護士の平均賃金すら大幅に下落しました。
逆に言えば、この不平等は政治で変えられます。
政治決断によって、エッセンシャルワークの価値をあるべき水準に取り戻す。
私は、そのために、全力で汗をかいて参ります。