特措法の罰則規定についての議論が進んでいます。
私は、マスク着用を拒否する人達への入店拒否や、行政がマスク着用への協力をお願いするための根拠となるような仕組みを、飲食店などへの罰則よりも先に検討してみても良いと考えています。
飲食店の感染対策への努力は、もう限界に達していると思います。
消毒のための清掃の手間、そのためのアルコール確保など、本当に苦労されているのを見聞きしています。
政府としては、飲食店での感染症対策として残っている手段は、
「食事中のマスク着用を店員さんに呼びかけてもらう」ことくらいだと思いますが、
根拠法もなく、そこまでの負担をかけてよいのかどうかと言えば、非常に難しいでしょう。
そうした広報は本来、政府の役割のはずです。
対話をする際は食事中であってもマスク着用の徹底を行うよう、政府広報を徹底的に増やすべきであると考えます。