家族人口学の大家であるエマニュエル・トッド氏が、
「在日ベトナム人の置かれた状況を憂慮する」「ベトナムと日本は歴史的に大きな対立がなく、同じ直系家族型社会ということで、気質的にも近い。
彼らが日本国内で犯罪を起こすとは、構造的にそのような状況に追い込まれているのではないか。
日本人がベトナム人と仲良くできないのであれば、他のどの国の人とも上手くいかないだろう」と、
近日発売の『東洋経済』誌で言及していると聞きました。
以前から私が取り組んでいる東京福祉大学や札幌国際大学の留学生の問題とも関連しますが、
外国人労働者や留学生の諸問題について考えるにあたり、心に留めたいと思います。
今日は文春オンラインに↓のような記事が出ていました。
在日のベトナム人YouTuber、ミン・クィさんらによる提言です。
「日本に来る前に、実習生にしっかり教育を受けさせて」
「現地の送り出し機関の中には、どんな仕事をするのか、その説明もないところがあります」
【留学生と違い、実習生はほとんど無知なまま来日する。明らかに海外で就労できる人材ではないのだ。そこをベトナムの送り出し機関につけ込まれて借金を負わされ、日本では受け入れ企業で暴力やパワハラ、差別に見舞われる。
受け入れ企業を監督する立場の監理団体（組合）には必ず「駐在員」なるベトナム人のスタッフがいるのだが、
「責任を持ちたくないと、実習生がひどい扱いを受けていても見て見ぬふり」（タオさん）
で、ベトナム人と日本人が寄ってたかって技能実習生を食い物にしている実態がある。】
記事にある、都内の建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさんのコメント
「環境に満足して働けていれば、逃げ出したり、犯罪をする人はいなくなると思うんです」の精神は、外国人に限らず、治安対策の基本だと思います。
コロナ禍のいまだからこそ、財政出動・福祉の充実とともに労働行政の強化が必要だと考えます。