不動産業の方に話を伺ったところ、
9月いっぱいでオフィス／テナント契約を解除する企業が急増中だといいます。
「雇用調整助成金の特例措置が9月で終了するから」と話す企業が多いとのことでした。
雇用維持のために残された時間は残りわずかです。
政府がコロナ終息を宣言するまで、社会保険料を1～2年免除し、企業の雇用維持を補助するべきです。
失業保険でカバーできないほどの失業者を出すよりは、ずっと良いはずです。
真水同様の経済効果となって、消費も増えるでしょう。
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玉木代表も指摘しているように「安倍政権が消費税減税を争点に衆院解散することもありえる」以上、野党はさらにその上を行く経済政策を打ち出す必要があります。
即効性があるのはコロナ終息までの中期的な社会保険料の免除です。
私自身は、「消費税減税」「再度の特別定額給付金の実施」「コロナ終息までの社会保険料の免除」をすべて行うべきだと考えています。