武田防災相が「ボランティアの確保を進めたい」意向を示しました。
本末転倒ではないでしょうか。
災害対策基本法は、
【国はボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならない(抄)】と定めていますが、
ボランティアの存在を前提にはしていません。
あくまでボランティアは助っ人であり、
災害復興は、本来的に行政および行政から委託された公共土木業者などが担わなければならない業務です。
「ボランティアの確保」を前提とする制度設計は、あらゆる意味で間違っています。
法改正で、おかしな解釈の入り込む余地を失くすことも検討すべきかもしれません。
社会福祉協議会も、ただでさえコロナ禍で業務過多です。
そちらの人手不足も解決しなくてはなりません。
国がキチンと復興事業に賃金を払えば雇用が生まれますし、その方がずっと復興の近道でしょう。
私の持論である国営人材バンクのシステムに、予備自衛官のような形で「有償災害ボランティア」の登録を組み込み、
希望者は優先して被災地に働きに行ける仕組みを作りたいとも考えています。