東京拘置所では先月から、収容されている容疑者や被告との面会が禁止されている。
法務省はこれを施設の適切な管理を求める国有財産法に基づくと説明していた。
が、面会を求め国を提訴した被告に対しては許可した。
恣意的な運用はよくない。
平等原則は徹底されるべきだ。
昨日も書いたが、私は石井一の秘書だった者として、村木厚子さんの事件が念頭にある。
村木さんにとって家族の面会が裁判闘争の力になっていたことは多くの記事が伝えている。
検察庁法改正では、推定無罪原則の徹底や人質司法の問題についても議論してもらいたいと願う。
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村木さんの記事をリンクします。