新型コロナ諮問委員会に経済専門家を加え、経済活動再開の具体策を探るとの報道がありました。
これから「健康安全保障」と「経済安全保障」を天秤にかけるということになるのでしょう。
しかしそれは本来、国家安全保障局の経済班を活用する局面ではないでしょうか。
国民の命に関わる判断は、内閣の政治責任で行われるべきです。
経済安全保障の例をひとつ挙げますと、失業率と自殺者の数には連関があります。
国家安全保障局からも、
「失業率1％の上昇で自殺者が約1800名増える」との情報は、安倍総理にも伝わっているはずです。
財政出動で救える命があるのです。
本来、景気と自殺者数にある『不幸な法則』を打ち破るのが政治の役割のはずです。
安倍総理の英断を期待します。
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玉木代表をはじめ、国民民主党は経済安全保障の問題に取り組んでいます。
外資規制は私の民進党時代からの公約でもありました。
なお、本年３月には、わが党の大塚耕平代表代行が経済班の新設について国会質問を行っています。
こちらも是非、御一読ください。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120114370X00620200324¤t=2