本日、玉木代表が「国や日銀が民間債権を買い取る」支援策について言及しました。
大賛成です。
本ブログでも繰り返し主張してきましたが、
連鎖倒産を防ぐには、焦げ付いた売掛金を公的機関が買い取るのが最も有効です。
多くの人と企業を救う、まさしく救国の政策だと思います。
この政策が実現すれば、
先日も言及した悪質な脱法ファクタリング業者を淘汰することにも繋がります。
令和の日本において、
「闇金ウシジマくん」や「ナニワ金融道」のような高利貸し、反社会的勢力の復活を許すわけにはいきません。
いま、コロナ禍に乗じて「売掛先企業に無断で、売掛金を担保に金を貸す行為」が横行しています。
サラリーマン向けには「給与の前借り」、事業者向けには「運転資金が不足したときの給与支払いに」などと謳って不当に集客しているようですが、これはファクタリングではありません。
貸金業です。
なぜなら、利用者は、実際に給与を受け取った後、業者に高額な手数料を払って「給与債権の買い戻し」をする必要があるからです。
そうでないと、勤務先あるいは売掛先にバレてしまう仕組みです。
資金繰りに切迫した企業は、売掛先(＝取引先)にバレないように、法外な利息を払い続けています。
自転車操業のように月利１０％でこれを繰り返すと、年利は１２０％です。
このように、脱法ファクタリング業者の実態はヤミ金そのものです。
大至急、規制しなければなりません。
「給与ファクタリング」「２社間ファクタリング」の規制にあたっては、
悪徳業者から「売掛先企業への債権譲渡通知」を出させないことが重要です。
コロナ禍でファクタリングに手を出した個人・企業は、被害者として扱うべきです。
その上で貸金業法に基づき、グレーゾーン金利分について「過払い金」として返還を命じるのが良いと思います。
あわせて、銀行などが行う、本来の(合法的な)ファクタリングも、コロナ禍に対応するため、返済までのモラトリアム期間を設定するべきでしょう。
先に触れた、公的機関による債権買い取りが間に合えば、人も企業も救われます。
逆に、法外なファクタリングが跋扈すると、日本経済全体も大きなダメージを負うことになります。
審査の甘いファクタリング業者を利用した企業が倒産すれば、銀行は売掛金の回収が行えず、貸し倒れ金額が増幅します。
最悪の場合、金融危機にも繋がる事態となるでしょう。
違法なファクタリング業者(新型ヤミ金)が、売掛先の企業に取り立てを始めるまで、残された時間は僅かです。
政治がメッセージを出せば、この人達を救うことができます。
実現に向けて、玉木雄一郎代表の下、総支部長として汗をかいていきたいと思います。