コロナ大恐慌によって、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。
売掛金の未払いの連鎖が発生すれば、春から夏にかけて倒産ラッシュが止まらなくなる可能性があります。
４月分の支払いは５月にやってきます。そこでショートすると、特に５月と６月が心配です。
私はかねて、連鎖倒産を防ぐために、
「未払いになっている売り掛け金」を公的機関が限りなく無条件で買い取るといった措置をとるべきだと主張してきました。
売掛金の焦げ付きを政府が保証する形が、一番早く事態に対応できます。
信用保証協会の「審査あり」の保証や政策金融公庫の融資緩和だけでは、今回の大恐慌に対応できません。
さて、逆の発想も考えられるかもしれません。
「家賃モラトリアム法」とは似て非なる発想ですが、
コロナ大恐慌によって倒産した企業については、政府が債権者よりも優先的に債権や資産を差し押さえられるようにして、従業員の雇用などを条件に経営再建を支援するための法制度を作るのです。
日本の課題は、このコロナ大恐慌から、いかにして立ち直るかです。
倒産の連鎖によって焼け野原になったところから、再び政策金融公庫や銀行が融資して起業を支援するのが良いのか。
それともコロナ大恐慌を災害として捉え、いまある企業の形を残していくのか。
１度、考えてみても良いと思うのです