自民党の二階幹事長に続き、公明党の山口代表も「所得制限なしの、国民ひとりあたり一律１０万円の給付」を求めました。
おそらく決定になるでしょう。
政府は、この措置が福祉政策なのか経済対策なのかを明らかにした方が良いと考えます。
前者ならば、生活保護受給者にとっては「収入認定」となり、保護費に控除分の１万円強が増額されることになります。
マスク購入などの感染症対策費が負担になっているでしょうから、この増額は合理的で、反対する方もいないと思います。
経済対策費として支給する場合は、上乗せした方が効果は抜群です。
生活保護受給者の消費性向として、
「生活費を地元で使いきる傾向」が強いため、地方の経済にも良い影響を与えるはずです。
なお、定額給付金や東日本大震災の義援金は、例外的に生活保護の収入認定はされていませんでしたので、政府には今回も同じ措置を望みます。
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さらに、福祉政策か経済対策かを問わず、
１ヶ月と言わず、せめて３ヶ月連続で給付しないと期待される効果は上がらないのではないでしょうか。
社会福祉協議会の緊急小口貸付は、どこも受付がパンク状態です。
返済免除の特約をつけるなら、一律支給でやった方が早いし、個人の生活再建にも国の経済再建にも資するものと考えています。