埼玉県南部および東京都で、電気の供給が止まりだしましたとの連絡を受けました。
ガスと同様、１月分料金の未払いに伴う措置で、政府の「公共料金支払い猶予」要請がまったく意味をなしておりません。
なぜこの非常時、インフラ企業がライフラインを止める判断ができるのか。
たしかに政府の「要請」の出し方が間違っていた。
しかしなぜ、インフラ企業の側から「『３月分』の支払い猶予では『１月分』を滞納している人は３月に電気が止まってしまう」と説明しなかったのか。
多くのエンタメ産業が倒産の危機に瀕しながら自粛をするなか、
いまこそインフラ企業の社会的責任(CSR)を果たすべきではないでしょうか。
無論、われわれ野党の政治家にも、現在のガス会社および電力会社の法的立場を読み込み、事態悪化を防げなかった責任は当然あります。
いまからでもインフラ企業の各担当者は、社内から声を挙げてください。どうかお願いいたします。
また、電気が止まった方は、
自宅の電気供給システムにもよりますが、
基本的には半月ほど、100wの供給を受けることができます。
地元の電力会社窓口(料金支払い用紙に書いてある番号)に連絡してみてください。
そもそも100wの電力供給までは、無条件で維持すれば良いだけの話です。
インフラ企業の英断に期待いたします。