この連休で地元を回り、経営者や興業主から話を聞きました。
どうやら総額３０兆円の緊急経済対策では、現状を維持するのにも足りないようです。
先週20日には、金融大手ゴールドマン・サックス社が、アメリカの4～6月期のGDP予測を「マイナス24%」とする衝撃的な数字を発表しました。リーマンショック直後でも-9%弱です。
日本でもGDPがマイナス20％となる危機が迫っています。
つまりGDPおよそ550兆×0.2＝約110兆円のGDP低下となります。
このマイナス分を埋めるには、最低でも真水で５０兆円分の補正予算が必要です。
事業規模で約１１０兆円用意できて、やっとGDPを現状維持できる状況なのです。
国民民主党の３０兆円補正予算案は非常に良いものだと自負しておりますが、
損失補填にかかる金額が１０兆円では足りなくなるでしょう。
現在の国民民主党案の３倍の３０兆円(10兆×3)を用意し、家計減税と現金給付の２０兆分と合わせ、真水で５０兆円とする。
繰り返しますが、これでやっとGDPの現状維ができるのではないでしょうか。
GDP世界１位のアメリカ、２位の中国は１００兆円で景気刺激策を行います。
財政出動を、やるべきときに、適切な予算規模でやるのが国の仕事です。
政府案がたった１５兆円と聞いて、情けなくなりました。
GDP世界第３位の日本には、
少なくとも真水で５０兆円の財政出動に耐えうる国力があるはずです。
前列のない補正予算実施に向けて、
家計第一を掲げる国民民主党の総支部長として、微力ながら発信を続けて参ります。