国民民主党は、悪質クレーム対策推進法案の立法を目指すことを正式に決定しました。
近年の悪質なクレーマーには目に余るものがあり、政治による規制が必要な段階まで来ています。
すべての働く人は、消費者としてサービスを利用する立場であると同時に、サービスを提供している側でもあります。
普段、自分の仕事に誇りをもって臨んでいる人ほど、いい加減な商品やサービスに対してイライラすることもあるでしょう。
多くのクレームは、消費者からの正当な苦情の申し出であるとも思います。
しかし、クレーマーのなかには、
「怒るために怒っている人たち」 が一定数存在していて、
社会的に大きな負担となっているのが現実です。
ある労働組合が行ったアンケート調査では、
客からの迷惑行為に遭遇した接客担当者の割合が７割を超えています。
これは異常な数字です。また、コールセンターの離職率の高さも有名です。
苦情の申し出のふりをして何の罪もない従業員に日常の不満をぶつけるような行為は、
単に人間的に軽蔑されるだけでなく、
そもそも犯罪として扱うべきです。
悪質なクレームはパワハラであり、ときにセクハラの要素も伴います。
パワハラやセクハラが許されない社会では、悪質なクレームが許されないのは当たり前の話です。
また、現場に立つ人の多くは、非正規やアルバイトであるというのも、胸が痛む事実です。
つまり、クレームを処理しても、追加の成功報酬がもらえたりするわけでもないのに、
ひたすら現場で不条理に耐え、嵐が去るのを待ち続けるほかない従業員が多いのです。
働く人を守るため、新しい法律が必要です。
国民民主党は、国全体で悪質クレーム対策を推進する「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案＝通称）を党総務会で了承し、立法を目指します。
法案の担当者である川合孝典参院議員は、
「事業者がお客様を大切にするあまり、従業員を後回しにしてきた」と述べた上で、
「まずは悪質クレーム対策を議論の俎上にのせて広く社会に問題提起することを目的としている」と、法案の意義を強調しています。
私も、働く人を守る政党である国民民主党の総支部長として、
悪質なクレームの撲滅と、クレーマー被害者の救済に全力で取り組んでまいります。
※※※
＜参考資料＞
国民民主党 公式ＨＰ 「悪質クレーム対策推進法案」の紹介ページより抜粋
https://www.dpfp.or.jp/article/201180/
１．悪質クレームの定義
従業者等に対し消費者対応業務に関連して行われる行為のうち、従業者等に業務上受忍すべき範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えるおそれのある行為。
２．悪質クレーム対策
政府内に、労働者の代表、使用者の代表、専門的知識を有する者で構成する対策推進協議会を設置し、協議会の意見を聴いた上で、対策の総合的な推進に関する基本方針を定める（基本方針は少なくとも５年ごとに見直す）。
政府に基本的施策を義務付ける。
- 事業主による悪質クレーム対策を促進するための施策（対応マニュアル策定のための指針の策定、情報提供、助成、事実の把握・記録の作成のための支援等）
- 被害者に対する相談、保健・医療面でのケア、再就職促進
- 関係省庁、労働者団体、事業者団体その他民間団体等の間における連携協力体制の整備
- 定期的な実態調査など調査研究の推進
- 国民の理解を深めるための啓発・教育 など
国民の間に広く悪質クレームを防止することの重要性に対する関心と理解を深めるため、啓発月間（１０月）を設ける。
法律の施行後２年を目途として、悪質クレームに対する規制の検討を政府に義務付ける。
※対策の前提
消費者が苦情の申出等を行う機会を十分に確保すること等その利益を擁護することが重要である。（法案の目的に明記）
消費者からの苦情の申出等を不当に妨げることのないよう特に配慮する。（法案の基本理念に明記）
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」の企画立案と番組制作をプロデュース
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、多方面にわたり政治の事務方を担当する
