「奨学金破産」という言葉が使われるニュースを目にする機会が増えています。
私には、このような言葉が存在すること自体が国家の恥であると思え、
野党の政治家のひとりとして、国民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
先日も、日本学生支援機構が奨学金の返還をめぐり、
＜保証人に半額の支払い義務しかないこと＞を伝えずに全額を求めてきたことが判明しました。
しかも、愚かなことに、今後も「すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた」と報道されています。
言語道断であり、
日本学生支援機構は、その設立の社会的な役割を忘れてしまっているとしか思えません。
今後の教育の無償化については、現在、与野党がおおよその方向性で一致しています。
そうであれば、国会が一丸となって、「これまでの教育も無償化する」方向で知恵を出していくべきです。
過去に繰り返し書いてきたことですが、
若者への投資が、戦力の逐次投入であってはならないはずです。
若者から奨学金を無理やり回収しなければ成立しないような制度設計は間違っています。
有利子の奨学金を借りた人への救済措置は急務であり、
国が決断すれば、若い世代は救われるのです。
日本学生支援機構の貸与残高はおよそ８兆６０４２億
国の予算がおよそ１００兆円であることを考えれば、１０％以下、たったの８．６兆円です。
政府が買い取ることも十分に可能な金額です。
若者の救済は、待ったなしの状態であり、
奨学金の負担軽減は、政治が主導することでしか解決しない問題です。
教育によって恩恵を受けるのは、
地域や国、企業の力を支えているのも、教育です。
いま大学生の半数が、数百万円の債務（借金）
かつての、大学を出れば正社員となれた時代とは違います。
新卒の若者の４割は非正規雇用で就職せざるを得ない日本を、政治が作ってしまいました。
多くの若者が日々の生活に苦労し、
「奨学金完済までは・・・」と結婚を遅らせたり、
若者の苦境は、少子化現象として、総需要不足として、国の経済にも跳ね返ってきます。
私は、今後も国民民主党の一員として、世代間格差の解消に取り組むとともに、
すべての世代の「教育の無償化」に向けて汗をかいてまいります。
若者にツケを残す政治から、脱却しましょう。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、