国民民主党は、汗をかいた人が報われる公平な社会を目指すうえで、GAFAなど巨大IT企業への課税の厳格化を主張しています。
先日の国会でも、玉木雄一郎代表が、
「グーグルやアマゾンといった『ＧＡＦＡ』など、プラットフォーマーとも言われる巨大ＩＴ企業の一人勝ち状況が進み、一部の企業は、実質的に日本で上げた収益を他国に移し替えることで、本来日本で払うべき法人税を払っていません。
また、優越的地位の濫用とみられるケースも散見されます。これら巨大IT企業への課税や独占禁止法の適用を、ＥＵ並みに厳格化すべきと考えます」 と発言しました。
この提案のインパクトは大きかったようで、この２週間、地元を回っていると、
「よくぞ玉木代表は勇気をもって、言ってくれた！」
「国益と、世界のトレンドを理解した発言だ！」
「国民民主党が主張している消費増税には反対だが、増税の前にやるべきことがあると言った姿勢は支持する」
などなど、多くの賛意の声をいただいています。
思い返せば、２０１４年に発売されるや各界で話題をさらったトマ・ピケティ「２１世紀の資本論」では、
＜資本に対する世界的な累進課税＞、つまり世界の国々が協力してグローバル企業に課税するべきであると、主張されていました。
私は世界規模で歩調を合わせて国際的に課税を行うというアイデアの実現に対しては懐疑的です。
なぜなら、一国でもタックスヘイブン化すれば意味をなさないからです。
ただし、玉木代表が「EU並み」と具体的に言及したように、
グローバル企業に対するルール作りを、他国と協力して行っていくことは有効であると考えています。
このブログでも繰り返し書いていますが、税は国の制度の根幹を成すものです。
汗をかく人が報われる社会の実現、そして日本人の給料を増やすという最大の目標の実現のため、
今後も国民民主党の総支部長として力を尽くして参ります。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、