本日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６ヵ国で発効されました。
TPPは「ただの自由貿易圏ではない」と指摘されて久しい、国家の枠組みを変えうる可能性のある条約です。
条約の締結交渉の過程においては、トランプ大統領の就任により協定を主導してきたアメリカが突如として離脱するなど、多くの混乱もありました。
安倍総理のTPPに対する発言も二転三転しており、要領をえないまま、なし崩し的にTPP関連法案が成立していくという異常な状況が続きました。
水道法改正案など、国民生活の根幹を脅かしかねない法律も、熟議の形跡のないまま次々と成立してしまいました。
安倍政権が主張するように、
TPPが「自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の強化」になることを願いつつ、
TPP発効後の国民生活の変化について注意深く見守り、TPPが国益に反していないかどうかをチェックすることが、いま政治家に課せられた使命であると考えています。
特に、国内法との矛盾が出てきた場合の行政の対応など、よくよく注意して見ていきたいと思います。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、