本日、金融庁が仮想通貨交換業者７社に行政処分を行いました。
やや遅きに失したものの、適切な対応であったと思います。
さて、安倍政権は働き方改革を行うと繰り返していますが、
現在の法体系を変える前に、まずは現行の労働法制を遵守させることを考えるべきではないでしょうか。
厚生労働省は「ブラック企業リストの公開」などにとどまらず、労基法に違反している企業に対しては粛々と行政処分を下していくべきです。
いま現在の労働基準法すら守られていないのに、【運用次第で】働く人にとって、さらに不利な労働条件となる法律を認められるはずがありません。
以前、あるインタビューに答えた際も強調しましたが、「食中毒をおこした店が営業停止になるのに、労基法に違反した企業が営業停止にならないのはおかしい」のです。
法治国家のあるべき姿を目指して、引き続き労働法制の議論を見守って参りたいと思います。