政府は2月6日の閣議で、働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制について、
雇用形態や年収に関する要件はなく、
「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定しました。
 

これは希望の党の山井和則議員の質問主意書に答えたものです。

 

つまり、働き方改革とは、

残業代ゼロ法案と批判されてきた「ホワイトカラーエグゼンプション」を、全国民に適用する目的のものであると政府が認めたということです。

 

このニュースを聞いた時には耳を疑いました。

 

裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた仕事量だけを労働時間と見なすものです。

 

普通に考えれば、このような仕組みが日本中の職場でどのようなハレーションを起こすか、想像できないはずがありません。

 

まず、作業のスピードが平均値に届かない人にとっては、これは事実上の残業代ゼロ法案です。

どんな仕事でも、作業の速さや量に優劣がつき、平均値が出るのは当たり前のことです。

 

ということは、単純計算で言えば、いま現在の仕事量を維持するならば、国民の半数近くが残業代ゼロになると考えてよいことになります。

 

百歩ゆずって仕事量の調整が労使で適切になされたとしても、残った分の仕事量を、この人手不足の状況下で誰がまかなうというのでしょうか。

 

結果的に、真面目に働く人であればあるほど、「自主的にサービス残業を行う」ようになり、すべての人が損をする制度になるに決まっています。

 
ひとつの法案が人を殺すときもありますが、この法案はまさに、多くの日本人の命を危険にさらす可能性があります。

 

亡国の法案と断じてよいでしょう。
 
そんな途轍もなく大きな制度変更となる法案であるにも関わらず、
本法案の審議をめぐっては、
1月29日の厚労委員会でも、立憲民主党の長妻昭議員の質問に対し、
総理が「(裁量労働制の方が)一般労働者より(労働時間が)短いというデータもある」と答え、
2月14日になって、それを撤回するという混乱もありました。
 
安倍総理はじめ政府関係者には、本法案の危険性を真摯に考え直していただく必要があります。
 
廃案に向け、全力で頑張ります。
こんなとんでもない働き方改革をやらせるわけにはいきません。
 
 
 
杉村プロフィール

すぎむら慎治

 

★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業

★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会:古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットTV局「USEN-GyaO」の企画立案と番組制作をプロデュース
★政治の道を志し、石井議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える

★私設秘書、公設第二秘書、公設第秘書として、多方面にわたり政治の事務方を担当する