先日、安倍総理が「人への投資に力を入れる」と発言し、
蓮舫代表の主導する提案型野党の路線が実を結び、
かねて民進党が主張してきた教育の無償化も、一歩一歩ですが、
以下、日本経済新聞の２月１６日付の記事を引用します。
【
大学生らの奨学金を巡っては給付型奨学金や、
（中略）返済総額は変わらない。有利子の場合、
また文科省は無利子奨学金に限り、
給付型奨学金は素晴らしい制度ですが、
すでに有利子の奨学金を借りた人への救済措置も急務です。
私はこれまで、
「奨学金モラトリアム法案」を提言し、
『奨学金（教育ローン）返済の条件変更要請に応じる努力義務』
『奨学金の債権回収をサービサーに委託することを禁ずる』
今回、政府が介入し返済の条件を一律で軽減したわけですが、まだまだ負担は重いままです。
もう１歩踏み込んだ、大胆な救済措置を取るべきです。
東京新聞の２月２２日付の記事によれば、
【日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、
この４９８名は、政府が救えたはずの人達です。
奨学金を借りて大学に行くくらいですから向上心のある、
景気が悪くて正社員になれなかったり、デフレによって賃金が低く抑えられていたりするのは、若い世代の責任ではありません。
若者の救済は、待ったなしの状態であり、
奨学金の負担軽減は、
教育によって恩恵を受けるのは、
地域や国、企業の力を支えているのも、教育のはずです。
いま大学生の半数が、数百万円の債務（借金）
かつての、大学を出れば正社員となれた時代とは違います。
新卒の若者の４割は非正規雇用で就職せざるを得ない日本を、政治が作ってしまいました。
多くの若者が日々の生活に苦労し、
「奨学金完済までは・・・」と結婚を遅らせたり、
若者の苦境は、少子化現象として、総需要不足として、じわじわと国の経済にも跳ね返ってきています。
若者から奨学金を無理やり回収しなければ成立しないような制度設計は間違っています。
日本学生支援機構の貸与残高はおよそ８兆６０４２億
国の予算がおよそ１００兆円であることを考えれば、１０％以下、たったの８．６兆円です。
政府が買い取ることも十分に可能な金額です。
公平性の視点から考えれば、すべての奨学金返済を「帳消しにする」ことには問題があるのかもしれません。
しかし、私は、いま若者を救わなければ、
玉木雄一郎議員が提唱している『子ども国債』
機は、少しずつ熟してきたと感じます。
未来ある若者達を救うため、「奨学金が原因の貧困問題」へのご理解とご厚情を賜りますよう、
読者諸兄諸姉に衷心よりお願い申し上げます。
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杉村慎治の政策集はこちら↓
http://ameblo.jp/sugimurashinji/entry-12211852567.html
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、