財務省 減税反対派異動人事

8月7日発例の財務省人事についてです
片山財務大臣が財務省と金融庁の幹部人事異動を発表しました。
片山大臣は会見の中で「財務省幹部の皆様にはご有退いただきます。」
と、5名の幹部を退任させることを発表。
各省庁の中でも特別の権威を持つとされる財務省。
その頂点に立つ事務次官の椅子を片山大臣が動かしました。
通例として移動の際には役職を１つ上げる事が慣例になってますが
この場合は降格、つまり事実上の左遷ですね。
一般会計、特別会計、外為特会、ODAといった国のお金の流れを
事実上握り続けてきたとされる財務省に対し、 
長年不透明性が指摘され続けてきました。
今回の人事はそうした国民感情に答える確かな一歩とも言えそうです。

また自民党内でも減税反対派が存在します。
8月3日 合同会議で自民党の税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議にて、
発言者75人のうち9人が反対意見を述べました。
「財源なき減税は無責任」などと実名で反対・異論が報じられている
主なベテラン・実力派議員は以下の通りです。
河野太郎氏、古川禎久氏、石破茂前総理、稲田朋美氏、谷公一氏、
村上誠一郎氏、西田昌司氏、臼井正一氏、小渕優子氏。
彼らは選挙の時は減税します、財源も保証しますと国民に言っていながら
実行するとなるといや、財源が・・とか減税に反対してるのです。
公約を公然と反故にする姿勢が腹立たしいですね。
議員にも詐欺罪を適用すべきと思います。
もしくは議員をやめるか自民党を離党しなければいけませんね。
その様な議員に税金を使うのも納得できません。
これは野党にも言えますが、公約違反など
国民との約束をないがしろにする議員は議員報酬を停止すべきと思います。

財務省が管理している一般会計の他に400兆円の特別会計と言う物が存在します。
特別会計と言うのは何種類もあって使用目的によって管理されています。
そのうち「外特会」もしくは「外為特会」（外国為替資金特別会計）と言う物があります。
為替相場の安定を図るための為替介入の資金を管理する目的の政府の専用会計です。
これは200兆円あります。
2024年には約10兆円、使用されましたが、全部使用する事はありません。
言わば保険の様な、ほぼ使わないけどプールしてある貯金です。
これを運用すれば財源なんてどうでもなりそうですね。

防衛省も憲法改正で防衛装備品を海外に売る事が出来る様になりました。
アジアや欧米などを含む17カ国以上が公式に歓迎の意を表明しています。
すでにフィリピンなど周辺諸国には売却しています。
中国が東シナ海、南シナ海などで軍艦を展開し威圧しているお陰で
周辺諸国は中古であっても日本から船や飛行機を買いたいと思っているのです。
船や戦闘機を売ったらそれで終わりではありません。
メンテナンス、消耗部品、弾薬なども長期的に調達しなければなりませんね。
同一の規格を持つ事で有事の際は協調して行動する事ができます。
また新品ならさらに高額で売る事ができます。
防衛省は無人潜水艦、水上ドローン、レールガン（電磁砲）などを実戦配備準備中です。
レールガンは世界初となる「あすか」搭載の海上実射試験を終えており、
（アメリカは開発断念）マッハ６、射程２００kmとミサイル迎撃にも有効です。