全国各地で、新規感染者数はようやく減少傾向となっていますが、重症者数は、依然高い水準が続いています。
こうした状況を鑑み、19都道府県の緊急事態宣言の延長を決定しました。
期間は、今月30日までとし、宮城県、岡山県の宣言は解除します。
まん延防止等重点措置は、宮城県、岡山県を加え、8つの県を対象とし、期間は、今月30日までとします。
富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県は、9月12日に解除します。
対象地域においては、引き続き、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を実施してまいります。
安心と賑わいのある日常への道筋を付けるため、医療体制を確保し、治療薬とワクチンで重症化を防ぎます。
病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーションや臨時医療施設などを増設します。
自宅療養の方には、身近な開業医が健康観察や入院等の判断を行い、必要な医療が受けられるよう体制を構築します。
新たな中和抗体薬は、既に2万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げています。
重症者を更に減らすため、全ての必要な患者に投与できる体制を作ります。
ワクチンは、欧米諸国と比べても早いペースで接種が進み、デルタ株による感染拡大の中でも、重症者や死亡者数は極めて少なくなっています。
今後、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了します。
それに向け、ワクチンの接種証明や、陰性証明を活用し、制限を緩和します。
認証制度も活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けます。
この度の総裁選には、新型コロナ対策に専念すべきと考え、出馬しないと判断しました。
１年はあまりにも短い時間でしたが、子供や若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことはできたと思っています。
内閣総理大臣として、最後の日まで、全身全霊で職務を全ういたします。
