本日、デジタル庁発足後初の「デジタル社会推進会議」を開催し、全体戦略となる「新・重点計画」について議論しました。
思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることができない。
その思いで、9月1日に設立したデジタル庁のリーダーシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底いたします。
第1に行政サービスのデジタル化です。
スマートフォン1つで引っ越し手続きなど、あらゆる手続きを役所にいかずともオンラインでできる。
国からの給付金が申請なくても振り込まれる。
そうした社会の実現のため、自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。
第2に暮らしのデジタル化です。
オンライン診療など、地方にいても都会と同じような生活ができる。
医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。
第3に産業のデジタル化です。
公的機関の基本的なデータ共有など、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出します。
最後にデジタルデバイドの対応です。
「誰一人取り残さない」理念で、障がいのある方や高齢者の方に対する支援などを行います。
縦割りに陥らず、年末までに「新重点計画」を策定し、着実に成果を上げてまいります。
