緊急事態宣言を、
北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に発出します。
まん延防止等重点措置を
高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県に適用します。
期間は８月２７日から９月１２日までとします。
こうした地域において、「医療体制の構築」、「感染防止」、「ワクチン接種」という３つの柱からなる対策を徹底してまいります。
まずは、自宅療養者への対策です。
自宅で療養されている患者の方が、最初に受診した診療所などにおいても、健康観察や電話診療などを医師会の協力も得て、構築します。
先日、自宅療養中の妊婦さんが受け入れ病院の調整に困難をきたし赤ちゃんを亡くされるという大変痛ましいことがありました。
感染した妊婦にも対応できる高度な医療体制についても地域での確保を進め、迅速な搬送を行えるよう、病院、都道府県と消防機関の情報共有と連携の強化を徹底します。
国立病院機構について、新型コロナ対応病床を、東京全体で２００床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしてまいります。
また、酸素投与ができる一時的な療養施設を宣言地域を中心に、さらに増やしてまいります。
軽症者の重症化を防ぐ画期的な新薬「中和抗体薬」ですが、これまでは入院患者のみが対象でしたが、外来でも使用できるようにします。
必要な数量もしっかりと確保しています。
今後とも、５０代以上の方や基礎疾患のある方を対象として、集中的に使用し、重症化を防いでまいります。
９月の新学期を控え、できる限り子どもたちの教育の機会が失われないよう対策を進めます。
幼稚園・小中学校に約８０万回分の検査キットを配布し、早期の発見・対応に努めます。
教職員のワクチン接種も進めます。
感染者が出た場合に、休校の判断などを適切に行えるよう、ガイドラインをお示しします。
何としてもこの危機を乗り越え、一日も早く日常を取り戻す。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
