本日選任された夏野議長と大槻議長代理のもと、新たな体制で規制改革推進会議の議論を開始しました。
規制改革は、菅内閣の最重要課題の一つです。
悪しき前例主義にとらわれず、国民目線であるべき姿を考える。
改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んでまいりました。
これまでも、行政の手続きが経済活動の障害となってはならないという考えのもと行政手続の徹底的な改革を進めました。
そして、書面手続98％のオンライン化計画や押印手続99％の義務の廃止などを実現しました。
今後、オンライン利用率の大胆な引き上げや窓口でのキャッシュレス払いの導入など、国民の利便性を高める改革をさらに進めます。
また、ポストコロナに向けて、再生可能エネルギーの接続制約の緩和、オンライン診療の加速、農業ベンチャーの資金調達の柔軟化など、「グリーン」「デジタル」「活力ある地方づくり」「子ども・子育て」といった重点分野を中心に、思い切った規制改革を進めます。
これにより、民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能になります。
行政の縦割りにとらわれることなく、やるべき改革は一つ一つ着実に実現していき、国民一人一人にその変化を実感していただくことが大切です。
本年中に中間的な成果の取りまとめを行い、スピード感をもって、規制改革に取り組んでまいります。
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