1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は大きく減少し、入院者や重傷者の数も継続して少なくなっています。
こうした状況を地域ごとに勘案し、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の6府県を、2月28日をもって解除することといたします。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である3月7日に向けてこれまでの対策を一層徹底してまいります。
解除となる6府県においても、飲食店の時間短縮は各府県の判断で段階的に勘案するとし、国として1日当たり最大4万円の協力金の支援を行います。
さらに国と都道府県が連携して、戦略的な検査、医療体制の強化を図ってまいります。
また変異株について、来月から短時間で検出できる新たな検査によって国内の監視体制を強化し、引き続き十分警戒してまいります。
これまでの全ての国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。まずは最後まで気を緩めずに3月7日に予定通りすべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。マスクの着用など基本的な感染対策を、引き続き徹底していただくようお願いいたします。
