「福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議」を開催しました。
先般の福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えようとしている被災地を襲いました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今回の地震により、被災地は、一昨年の台風１９号、昨年来の新型コロナに続き、いわば４重のご苦労に見舞われる中、極めて厳しい事態となっています。
被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、今回の地震については、政府を挙げて、全速力で最大限の支援策を決定いたしました。
とりわけ被害の多かったホテル・旅館など、中小・小規模事業者の被害については、一昨年の台風１９号と同様のグループ補助金の特例を設け、特に厳しい状況に置かれている事業者には最大５億円の定額補助を行い、事業の再開・継続を支援します。農業用ハウスや機械の修繕などのニーズに丁寧に対応し、１日も早い営農再開を支援します。住宅の被害については、損害が小さい場合でも改修工事を補助し、生活の再建を支援します。このほか、病院や体育館など、公共施設の復旧についても、被災地からの要望に沿って、国が前面に出て支援を行います。
この支援策を実施するため、今朝の閣議において、まずグループ補助金について予備費３１億円の使用を決定しました。
今後も、政府として、被災地に寄り添い、皆様の声に耳を傾けながら、今回の支援策を迅速に実行します。そして、福島の本格的な復興・再生、東北の復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。
また、このところ、各地で山火事等が発生しています。栃木県足利市などの林野火災については、地元の消防のほか、緊急消防援助隊や自衛隊などの応援も含め、懸命な消火活動が進められています。住民への被害が生じないよう、関係自治体とも連携し、対応に万全を期しております。
今後も、空気の乾燥した状態が続くため、国民の皆様におかれましては、火の取り扱いに十分注意してください。
