第２次安倍内閣が発足して以来、７年と８カ月に渡り、内閣官房長官として、首相のもとで日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現など、この国の未来を左右する重要な課題に取り組んでまいりました。
今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という、かつてない事態に直面する中で、その感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を再開していくという課題に、真正面から取り組んでまいりました。
こうした中で陣頭指揮を取られていた安倍首相が道半ばで退かれる事になりました。首相の無念な思いを推察いたしております。
しかし、この国難にあって、政治の空白は決して許されません。一刻の猶予もありません。この危機を乗り越え、全ての国民の皆さんが安心できる生活を１日も早く取り戻すことができるために、１人の政治家として、安倍政権を支えた者として、今なすべきことは何か熟慮をしてまいりました。
そして私は、自由民主党総裁選挙に立候補する決意をいたしました。安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力...を全て尽くす覚悟であります。
私の原点について、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
雪深い秋田の農家の長男に生まれ、地元で高校まで（過ごし）卒業をいたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てまいりました。
町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て、２年遅れて法政大学に進みました。一旦は民間企業に就職しましたが、世の中が見え始めたころ、もしかしたらこの国を動かしているのが政治ではないか。そうした思いに至り、縁があって、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の事務所の秘書としてたどり着きました。２６歳の頃です。
秘書を１１年勤めたところ、偶然、横浜市議選に挑戦する機会に恵まれ、３８歳で市議に当選しました。そして地方政治に携わる中で、国民の生活をさらに良くしていくためには、地方分権を進めなければならない。そういう思いの中で国政を目指し、４７歳で当選させていただきました。地縁も血縁もないところからのまさにゼロからのスタートでありました。
世の中には、数多くの当たり前でないことが残っております。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要なのか求められているのか。そのことを常に考えてまいりました。
その一つの例が、洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には、国土交通省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら、経済産業省が管理する電力ダムや農林水産省の管理する農業用のダムは、台風が来ても、事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害をうちやぶり、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います。
もう一つの例は、携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位３社が市場約９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約２０％もの営業利益を上げております。私は一昨年、携帯電話料金は４割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったからであります。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底をしていきたいと、このように思います。
現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのか見極めて判断をし、そして大胆に実行する。このような私の信念はこれからも揺らぎません。
秋田の農家で育った私の中には、横浜市議時代も国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れております。活力ある地方をつくっていきたいとの思いをつねに胸に抱きながら政策を実行してきております。
第１次安倍政権では、当選４回で、総務相に就任をいたしました。地方から都会に出てきている人たちの多くは、生まれ育ったふるさとに、何らかの貢献をしたい。また、故郷の絆を大切にしたい。そうした思いを抱いているに違いないと考え、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させました。また官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や、農産品の輸出促進、こうした取り組みも、地方経済をもっと元気にしたい。その思いからであります。この思いも今後変わりません。
わが国は、これまで経験をしたことのない国難に直面しております。なんとしてもコロナ感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければなりません。ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があると思います。
その上で、少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題。とりわけ、拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたいと思います。
そして、それらを乗り越えていくためには、今後も、国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。
私自身、国の基本というのは、自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。その上で、政府が責任をもって対応する。当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。
目の前に続く道は、決して平坦（へいたん）ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和2年9月2日
衆議院議員
菅 義偉
