通常国会閉会：５５本の法案が成立、感染症対策に万全を期して、経済社会活動も再開

今週、１５０日間にわたった通常国会が閉会しました。

新型コロナウィルスへの対策が非常に重要な位置づけとなった国会となりました。
通常の本予算、昨年度の補正予算に加えて、大規模な今年度補正予算を２度にわたり成立させました。
新型コロナウィルスのために経済活動を一時的にストップさせざるを得なかったため、経済は大変厳しい状況となり、事業の継続と雇用の維持のために、あらゆる対策を盛りこみました。
一律の１０万円給付、法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円の持続化給付金、さらに賃料について、最大６００万円の補助
人件費について、休業手当に対する雇用調整助成金の上限を１日１万５千円（月額で３３万円）に引上げ
公庫などで資金繰りを徹底支援し、公庫から最大４千万円、無利子・無担保、最長５年間元本据え置きの融資など、
総額２３０兆円を超える幅広いメニューが揃いました。

こうした新型コロナウィルス対策を中心とした予算以外でも、政府として提出した５５本の法案がこの通常国会で成立しました。
この中で、雇用については、人生１００年時代と言われる中で、意欲さえあれば７０歳まで働き続けられる生涯現役の雇用制度を実現するための法案が成立しました。
また、年金についても、受け取りをスタートする年齢を本人の選択により現在の７０歳から７５歳まで遅らせてその分月々の年金額を上乗せすることができるようにし、５０人超の企業までパートで働く人への厚生年金の適用を拡大する（現行：５０１人以上の企業）ことになりました。
さらに農業分野では、海外でも人気の和牛について、いわゆる遺伝資源を守るため、和牛の精液や受精卵の海外への流出を防止するための法案が成立しました。
また、交通関係では、高齢者・障がい者のバリアフリーに関する法案が成立しました。
これまでも、鉄道駅のエレベーター・エスカレーター等で対応が求められてきましたが、今後は「サービス」の面でも対応が求められることになります。
例えば、車椅子の方がタクシーに乗る際に運転手が適切なサポートを行うことや、車椅子利用者のための専用トイレを必要の無い方が使用しないように広報を行うことを交通事業者等に求めることとしました。

今後はこれらの法律について順次実施をしていくことになりますが、あわせて、政府として、まずは新型コロナウィルスについて、感染対策と両立させながら、日常の経済社会活動を段階的に取り戻していただけるように、全力で取り組んでまいります。