新型コロナウイルス感染症対策(2020年４月18日)

一昨日、新型コロナウイルスについて緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に拡大しました。

全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されるようになっています。
これについては、３月の三連休における緩み、都市部から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性があるというのが専門家の皆様の分析です。
間もなくゴールデンウィークを迎えるにあたり、
それぞれの地域で観光施設への休業要請など、人の流入を防ぐため、それぞれの地域が必要な緊急事態措置を講じることができるよう、
緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。
期間はこれまでと変わらず５月６日までです。
そして、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県は、これまでの対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいることから、
この合計１３都道府県を特定警戒都道府県と位置付けました。

あわせて全ての国民の皆様を対象に、一律に１人当たり１０万円の給付を行うこととしました。
これまで収入が大幅に減った世帯に３０万円としていましたが、
国民の皆様から寄せられた様々な声、与野党の皆様の声も踏まえ、安倍総理が述べたように「ウイルスとの闘いを国民の皆様と乗り切る」ために給付対象を拡大するものです。

懸命に治療に当たってくださっている医師、看護師の皆さん、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善も行います。
医療用マスクなどの防護具や、人工呼吸器などの医療機器の増産を後押しするために、規制緩和や補助金などこれまでにない措置を講じます。

人と人との接触を最低７割、極力８割削減することで、この事態を乗り切ることができます。
引き続きのご協力をよろしくお願いします。