新型コロナウイルス感染症対策

今週も２度の対策本部を開催するなど、新型コロナウイルス感染症対策に全力をあげています。

我が国では、複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、小規模な患者集団（クラスター）が把握されていますが、現時点では大規模な感染拡大が認められている地域はありません。
これまでに国内で感染が確認された方は、４０７人ですが、既に７６人の方が退院されています。
クルーズ船で感染が確認された６５６人の方の中でも既に２４５人の方が退院されています。

他方、国外では、中国以外に感染者数が数千人に急速に増加し、亡くなった方が１００人を超えた国も複数生じています。
このように諸外国での感染が拡大する中で、積極果断な水際対策を講じることにしました。
感染が拡大している地域を入国拒否の対象に追加するとともに、中国と韓国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で２週間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請することにしました。
また、両国に関して、発行済みの一次及び数次査証の効力を停止します。

国内対策では、専門家によれば、「急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」にありますが、感染拡大防止に向けて徹底した取組を行う中で、国民の皆様には、大変なご苦労をおかけしています。
経済の面では、雇用の維持と事業の継続を当面、最優先に全力をあげて取り組みます。
先般、雇用助成金制度の大幅な拡充を行いましたが、今回の学校の臨時休校要請で職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんについては、全額国費による助成金により、正規・非正規を問わず、休職中の給与の手当を行います。
また、放課後児童クラブや学校教室の活用など地域の実情に応じて実施いただいている取組についても、全額国費で支援します。
大変厳しい状況におかれている、全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるよう、前例にとらわれない強力な資金繰り支援策を講じます。

政府として、今回の対応に伴う影響に責任をもって対応してまいります。感染拡大防止に向けて国民の皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い致します