今週、安倍総理の通算在任日数が戦前の桂太郎総理を抜いて、憲政史上歴代最長となりました。
第一次内閣では総務大臣として、第二次内閣以降は内閣官房長官として安倍総理を支えてこの国を前に進めてきました。
安倍総理のリーダーシップのもと、経済の再生、外交・安全保障の再構築、そして新たなテーマとしての全世代型社会保障の実現に向けて、
ひとつひとつの課題に取り組んできた結果、あっという間の７年でした。
安倍政権は、やるべきことを明確に掲げて、政治主導で政策に取り組んできました。
中でも「経済最優先」で取り組んできて、政権発足前に行き過ぎた円高と長引くデフレで日本経済は苦境に喘いだ経済状況を抜本的に改善することができました。
日本の経済規模（名目ＧＤＰ）は１割以上拡大し過去最高水準となりました。
最も大切な雇用環境は劇的に改善し、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1倍を超えて、
働ける世代の人口が約５００万人減る中で実際の雇用者は３８４万人も増やすことができました。
働く人が増えたことにより、年金財政は良くなり、医療保険、失業保険、生活保護制度にも良い影響が出ています。
地方創生を掲げて、外国人観光客の誘致、農産物の輸出を中心とする農林水産業の成長産業化に向けた改革に取り組み、成果が上がっています。
また特定秘密保護法、平和安全法制、テロ等準備罪処罰法といった、米国との同盟関係を強化し、テロなどの組織犯罪から国民を守るためにどうしても必要だが、これまでの政権は先送りしてきた法律を成立させてきました。
経済の再生、外交・安全保障に引き続き取り組み、加えて先の総選挙でお約束した全世代型社会保障制度の実現に向けて、
謙虚に国民の声に耳を傾けながら、結果を出すために全力を尽くしてまいります。
第一次内閣では総務大臣として、第二次内閣以降は内閣官房長官として安倍総理を支えてこの国を前に進めてきました。
安倍総理のリーダーシップのもと、経済の再生、外交・安全保障の再構築、そして新たなテーマとしての全世代型社会保障の実現に向けて、
ひとつひとつの課題に取り組んできた結果、あっという間の７年でした。
安倍政権は、やるべきことを明確に掲げて、政治主導で政策に取り組んできました。
中でも「経済最優先」で取り組んできて、政権発足前に行き過ぎた円高と長引くデフレで日本経済は苦境に喘いだ経済状況を抜本的に改善することができました。
日本の経済規模（名目ＧＤＰ）は１割以上拡大し過去最高水準となりました。
最も大切な雇用環境は劇的に改善し、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1倍を超えて、
働ける世代の人口が約５００万人減る中で実際の雇用者は３８４万人も増やすことができました。
働く人が増えたことにより、年金財政は良くなり、医療保険、失業保険、生活保護制度にも良い影響が出ています。
地方創生を掲げて、外国人観光客の誘致、農産物の輸出を中心とする農林水産業の成長産業化に向けた改革に取り組み、成果が上がっています。
また特定秘密保護法、平和安全法制、テロ等準備罪処罰法といった、米国との同盟関係を強化し、テロなどの組織犯罪から国民を守るためにどうしても必要だが、これまでの政権は先送りしてきた法律を成立させてきました。
経済の再生、外交・安全保障に引き続き取り組み、加えて先の総選挙でお約束した全世代型社会保障制度の実現に向けて、
謙虚に国民の声に耳を傾けながら、結果を出すために全力を尽くしてまいります。