全世代型社会保障の実現へ：男性国家公務員の育児休業を推進

昨日、男性の国家公務員の育児休業の取得を推進する具体策を検討するよう安倍総理から指示が出されました。

安倍内閣では全世代型社会保障の実現に向け、女性活躍、少子化対策に全力をあげて取り組んでいます。

男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から非常に重要であり、安倍内閣が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠な取り組みです。

男性の育児休業取得率は、増加を続けて過去最高を記録していますが、まだ低水準に止まり、国家公務員も民間でも目標には達していません。
厚生労働省の調査では、育児休業取得をためらう理由として、収入面の懸念以上に、業務の多忙さや雰囲気など職場の状況が多く挙げられています。

男性自身の家庭生活への参画は、仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）、女性活躍のためにも必要不可欠です。
国家公務員が率先して、民間企業のモデルとなるような大胆な取組を進めることは、我が国全体の取得率向上を図る上でも重要です。
そのために来年度から、子どもが生まれたすべての男性職員が、１ヶ月以上を目途として、育児休業・休暇を取得できるよう、民間の先進事例を参考としながら具体策を検討することとなりました。

全世代型社会保障の確立に向け、子育てしやすい環境作りに力を尽くしてまいります。