来週１０月１日から消費税が１０％に引き上げられます。
引き上げの増収分により、財政の健全化と同時に、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障への改革を進めます。
これまでの社会保障は高齢者中心でしたが、子ども若者に大胆に投資し、１０月から幼児教育・保育の無償化として、３〜５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化します。
所得の低い世帯については０〜２歳の子供たちの保育料を無償化し、
こうした世帯には高等教育についても、大学や専門学校等の授業料減免の制度を創設して、給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。
また、所得の低いお年寄りの方に対して、年間最大６万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料の負担を軽減します。
消費税率の引上げに際しては、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。
軽減税率制度では、日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品（酒類・外食を除く）等に係る税率を８％とすることにより、家計への影響を緩和します。
また、消費税率引上げ時の消費の変動を乗り越えるよう、対策を講じています。
キャッシュレスによるポイント還元事業として、１０月以降、中小小売店等で、現金を用いずにお買い物をした方に、原則５％のポイント還元を実施します（フランチャイズチェーン加盟店等は２％還元）。
所得の低い方や３歳未満のお子様がいる子育て世帯の方を対象に、市区町村がプレミアム付商品券を販売します。
対象の方１人につき、２万５千円分の商品券を２万円で購入できます（５０００円単位での分割購入も可能）。
購入した商品券は、１０月から来年３月までの間、市区町村の様々なお店で利用することができます。
１０月から来年１２月末までに入居される方の住宅ローン減税の拡充や、新車購入時の自動車税の軽減といった、駆け込み需要・反動減への対策も講じています。
財政健全化と経済の再生を両立させ、全ての世代が安心できる社会保障を作り上げることに内閣を挙げて取り組んでまいります。
引き上げの増収分により、財政の健全化と同時に、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障への改革を進めます。
これまでの社会保障は高齢者中心でしたが、子ども若者に大胆に投資し、１０月から幼児教育・保育の無償化として、３〜５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化します。
所得の低い世帯については０〜２歳の子供たちの保育料を無償化し、
こうした世帯には高等教育についても、大学や専門学校等の授業料減免の制度を創設して、給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。
また、所得の低いお年寄りの方に対して、年間最大６万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料の負担を軽減します。
消費税率の引上げに際しては、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。
軽減税率制度では、日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品（酒類・外食を除く）等に係る税率を８％とすることにより、家計への影響を緩和します。
また、消費税率引上げ時の消費の変動を乗り越えるよう、対策を講じています。
キャッシュレスによるポイント還元事業として、１０月以降、中小小売店等で、現金を用いずにお買い物をした方に、原則５％のポイント還元を実施します（フランチャイズチェーン加盟店等は２％還元）。
所得の低い方や３歳未満のお子様がいる子育て世帯の方を対象に、市区町村がプレミアム付商品券を販売します。
対象の方１人につき、２万５千円分の商品券を２万円で購入できます（５０００円単位での分割購入も可能）。
購入した商品券は、１０月から来年３月までの間、市区町村の様々なお店で利用することができます。
１０月から来年１２月末までに入居される方の住宅ローン減税の拡充や、新車購入時の自動車税の軽減といった、駆け込み需要・反動減への対策も講じています。
財政健全化と経済の再生を両立させ、全ての世代が安心できる社会保障を作り上げることに内閣を挙げて取り組んでまいります。