マイナンバーカード普及策：行政手続きの電子化で国民生活の利便性を高める

今週、私、官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカード普及策を決定しました。

マイナンバーカードは、公平・公正で、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるもので、日常生活のあらゆる場面で行政にかかわる手続きの電子化を可能とし、国民生活の利便性を高めるものですが、
制度を利用していただくためのマイナンバーカードの交付率は１３．９％にとどまっています。

今回、２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定した具体的な全体スケジュールや、
保険者、医療機関等、市町村における時期ごとの具体的な取り組み方針について決定いたしました。
消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、来年から予定されている、マイナンバーカードを活用した消費活性化策についても検討の方向性が示されました。
来月予定されている消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、まず来月から原則５％のポイント還元やプレミアム商品券の配布が始まりますが、
それに続いて来年からマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施されます。
既存のキャッシュレス決済手段とマイナンバーカードを結びつけることで、キャッシュレス決済をした際に「ポイント」が付与される仕組みを全国共通のものとします。
また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするために、各会社の健康保険組合など保険者による取得促進策や、医療機関におけるカードリーダーの整備などの方針も示されました。

これらにより来年７月には３〜４千万人、
マインバーカードが健康保険証として使えるようになる再来年の３月には６〜７千万人、
最終的には２０２３年３月までにはほとんどの皆さんがマイナンバーカードを保有し、
国民のみなさんの生活が便利になるように、今後、様々な政策を進めていきます。

そのため、各省庁が縦割りに陥ることなく、協力して知恵を出していけるように、安倍政権として一体となって取り組んでまいります。