ギャンブル等依存症対策：健全な社会を構築

昨日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定しました。

我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等を健全に楽しんでいる一方で、直近の調査では、成人の０．８％がギャンブル等依存が疑われる者と推計されています。
ギャンブル等依存症は、本人・家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪等の社会問題を生じさせる場合もあるなど、その対策は喫緊の課題です。

安倍内閣では、２８年１２月に関係閣僚会議を創設し、
家族の申し出によりインターネット投票へのアクセスを制限することや、
ぱちんこ等の遊技機の射幸性の抑制など、ギャンブル等依存症対策に取り組んできました。

そして昨年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、今回、私、内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部において「基本計画」をとりまとめました。
計画では、これまでの取り組みを一層強化し、全都道府県・政令指定都市への相談・治療拠点の早期整備、各地域における包括的な連携協力体制の構築、家族に対する支援の強化、アクセス制限の強化などの関係事業者による取組などを進めることとしています。
さらには、５月１４日〜２０日のギャンブル等依存症問題啓発週間を中心に、依存症に関する正しい知識等の普及啓発に積極的に取り組むことに加え、関係省庁においては、対策の実効性を最大限に確保するため、ＰＤＣＡサイクルを推進し、不断に取組を強化していきます。

政府として、基本計画に基づく取組を徹底的に講じることにより、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります。