今週、昨年の訪日外国人旅行者数が発表されました。
豪雨や地震が相次いだ中でも、外国人旅行者は初めて3000万人を超えて3119万人、消費額も過去最高の約4.5兆円となりました。

安倍政権発足直後から、戦略的なビザ緩和、消費税免税制度の拡充など、迎賓館をはじめとする公的施設の開放など、大胆な政策を講じてきました。
政権発足後6年間で、836万人だった旅行者数は毎年順調に増え、1兆800億円だった消費額が4倍以上に拡大し、経済の成長に大きく貢献しています。
その恩恵は都市部だけでなく観光資源や自然が豊かな地方にも広く及び、下がり続けた地価を26年ぶりに上昇させる大きな推進力となっています。
高らかに掲げた「2020年4000万人」の目標は射程圏内に入りつつあります。

今年の1月からは出国時に1000円を徴収する「国際観光旅客税」が新設されました。
大幅に増やした観光関連予算を活用し、観光客増加の勢いをさらに加速させていきます。
外国人が快適に観光を楽しむ環境を作るために、顔認証といった空港などの出入国管理の迅速化、外国語による表示やWiFiの充実、キャッシュレス対応を進めます。
長期滞在が望める欧州などを中心とする海外での訪日プロモーション、人材育成支援に加え、地方に広く外国人を呼び込む施策を大幅に強化します。
また、博物館・美術館など公的施設の夜間開放やライトアップ、インフラツーリズムなど、今まで活用されていなかった観光資源を活用した、新たな観光コンテンツも工夫して作り出していきます。

日本は、自然、気候、文化、食という観光に必要な4要素に恵まれています。
観光は地方創生の切り札であり、我が国の成長戦略の大きな柱です。
観光先進国を実現するための引き続き政府一体となって取り組んでまいります。