平成３１年度政府予算案を閣議決定

一昨日、平成３１年度政府予算案を閣議決定しました。
公債発行額を政権発足以来７年連続減らしながら、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障への転換や、消費税率引き上げによる経済への影響を乗り越える万全の対策を講じるなど、経済再生と財政健全化を両立する予算となりました。

安倍政権は発足以来の６年間「経済再生なくして財政健全化なし」の考え方のもと、経済財政政策を進めてきました。
好調な経済により、国の税収は過去最高となる６２．５兆円が見込まれます。
政権交代前と比べ、国・地方合わせて約２８兆円も税収が増えています。

消費税率引き上げによる経済への影響にも万全を期すため、
「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム商品券、住宅購入支援や、防災・減災・国土強靭化など約２兆円を計上しています。
消費税率引き上げによる２兆円程度の経済への影響に対し、
この「臨時・特別の措置」と税制支援により２．３兆円の措置を講じます。

社会保障の充実策として、幼児教育の無償化や、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金などに取り組みつつ、薬価改定や介護保険料の見直しによって社会保障費の増大を約４８００億円に抑えています。
また、国際観光旅客税の増収を活用して増加する訪日外国人を受け入れる環境整備などを行い、電波利用料の引き上げによって電波利用基盤を高度化するなど、収入を増やして施策を充実する取り組みも進めています。

同時に追加的な財政需要に適切に対応するため、３０年度２次補正予算案も決定しました。
年が明ければ通常国会が始まります。
経済の成長軌道を確かなものにするために、予算案の早期成立を目指してまいります。